当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

ノーレジ袋推進事業

将来ビジョン関連事業(守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 環境立県推進課 地球温暖化対策室  

電話番号:0857-26-7879  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 6,294千円 3,227千円 9,521千円 0.4人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 5,379千円 3,314千円 8,693千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,294千円  (前年度予算額 5,379千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

地球温暖化防止と循環型社会の構築に向け、環境にやさしいライフスタイルへの第一歩となる「レジ袋削減」の有効な手法である「レジ袋の無料配布中止(有料化)」取組事業者の拡大を図るととともに、取組を開始した事業者の継続PR、並びに県下一斉の「ノーレジ袋デー」・マイバッグ持参の定着を図る。

(1)レジ袋無料配布中止取組事業者の拡大推進(537千円)(−)

    • 多業態の参画促進を図る活動発表会の開催(他県の先進取組事例)
(2)レジ袋無料配布中止取組店の継続的重点PR(5,068千円)

                           (前年度3,890千円)

  • レジ袋無料配布中止取組店PR(テレビ、新聞広告、ラジオ) 
  • 店頭キャンペーンの実施 

(3)ノーレジ袋デー・マイバッグキャンペーンの実施(689千円)

                         (前年度1,489千円) 

  • ノーレジ袋デーの継続実施(チラシ作成・折込)
  • 環境にやさしい買い物キャンペーン(10月から11月)期間の重点PR(キャンペーンポスターの作成・掲示、啓発グッズの作成・配布)

前年度との主な変更点

多業態の参画促進を図る活動発表会の開催(スーパーマーケット以外の業種:ホームセンター、ドラッグストア、百貨店まで裾野の拡大を図るもの)
  • レジ袋無料配布中止取組店の継続的重点PRの実施(前年度は取組開始事業者の重点的PRであったが、継続したPRを行い、取組事業者を後押しするもの)
  • 普及啓発チラシの新聞折込の中止

2 事業目的

「レジ袋の無料配布中止」取組事業者の裾野拡大
  • 「レジ袋の無料配布中止」取組店の後押し
  • ノーレジ袋デー・マイバッグ持参の定着
  • 県民全体にレジ袋削減への動機づけ、きっかけを行うため、その具体的な行動の一つとして、平成20年11月10日(月)に県下統一した「ノーレジ袋デー」の実施。(42事業者 275店舗)
  • 毎月10日を「ノーレジ袋デー」として、消費者団体等と協働で店頭キャンペーンで普及啓発を実施中。
  • レジ袋無料配布中止に向けて、事業者への参画要請中。
  • 3 背景と現状

    (1)レジ袋削減に向けて、東部・中部・西部の県内3地域で推進組織となる「ノーレジ袋推進協議会」で取組中。 レジ袋削減に向けた具体的取組み(レジでの声かけ、団体会員への呼びかけ、広報等の強化等)を推進
    • レジ袋辞退率の目標を設定し、取組を強化
    年   度
    東部
    中部
    西部
    2008年度
    40%
    30%
    40%
    2009年度
    50%
    40%
    50%
    2010年度
    60%
    50%
    70%
    (2)県民全体にレジ袋削減への動機づけ、きっかけを行うため、その具体的な行動の一つとして、毎月10日を「ノーレジ袋デー」として取組んでいるところ。(なお、標準事務費及び広報課の広報媒体を利用して、消費者への普及啓発を実施)
    • スーパーマーケットなどの可能な事業者から「レジ袋無料配布の中止」に向け、賛同を得るよう調整中。
    • ドラッグストア、ホームセンター、百貨店業態の各事業者からは「レジ袋無料配布の中止」の賛同を得ていない。(賛同の前提条件:同業者の一斉取組開始)

    4 期待できる効果

    地球温暖化防止、ごみの減量化、そして資源の有効活用に向け、県民誰もが日常生活の中で身近に取組むことができる「環境にやさしいライフスタイル」への転換のきっかけの一つ
  • レジ袋無料配布中止に踏み切った事業者の後押し
  • レジ袋の削減を通じて、使わないで済むものは使わないという意識づけを行うことができる

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ○平成20年4月、レジ袋削減に向けて、東部・中部・西部の県内3地域で推進組織となる「ノーレジ袋推進協議会」設立。
    ○県民全体にレジ袋削減への動機づけ、きっかけを行うため、その具体的な行動の一つとして、平成20年11月10日(月)に県下統一した「ノーレジ袋デー」の実施。(42事業者 275店舗)
    ○毎月10日を「ノーレジ袋デー」として、消費者団体等と協働で店頭キャンペーンで普及啓発を実施中。 
    ○レジ袋無料配布中止に向けて、事業者への参画要請中。

    これまでの取組に対する評価

    ○レジ袋での声かけ・店内放送・ポイント付与等の実施事業者はレジ袋辞退率が向上。事業者により取組姿勢に温度差があるため、引き続き、レジでの声かけ、店内放送等を実施するよう要請が必要。
    ○レジ袋無料配布中止の賛同に向けた事業者の足並みがまだ揃っていない。各事業者が安心して、「レジ袋無料配布中止」に賛同できる環境(足並みを揃える)を整える必要がある。今後、ドラッグストア、ホームセンター、百貨店業態各事業者の「レジ袋無料配布の中止」の賛同を得て、取組事業者の裾野拡大につなげる必要がある。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    二酸化炭素等温室効果ガスの削減

    関連する政策目標

    一人ひとりの行動が地球環境に負荷を与えていることを理解し、地球温暖化の防止に取り組む。

    ・二酸化炭素排出量:3,667千トンCO2

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 5,379 0 0 0 0 0 0 0 5,379
    要求額 6,294 0 0 0 0 0 0 0 6,294