事業費
要求額：1,060千円 （前年度予算額 1,533千円） 財源：国１／２外
事業内容
１．事業概要
（１）農大教育の充実
ア 「農大市、量販店販売実習」の充実と定着
・生産した物を消費者と相対で販売する農大市
・量販店での販売実習
イ 「オープンカレッジ（公開講座）」の開催
・著名な講師による特別講義の実施
・学生・研修生の向学意欲の向上を図る
・産業として自立できるビジネス感覚を養う
・一般県民も受講して農業教育への取り組みを理解
ウ 「実践農業者の経営と展望」講座の開設
・優秀な農家、若い農業者の経営実態や考えを聞く機会
（２）定年帰農、ＩＪＵターンなど新規就農志向者の掘り起こし
ア 社会人対象オープンキャンパス（新規）の開催
・社会人入学希望者
（県内外の退職帰農、ＩＪＵターン就農希望者等）を対象
イ 退職帰農、ＩＪＵターン希望者にＰＲ
２．要求内訳
区 分 | 内 容 | 所要経費 |
農大教育の
充実 | ○農大市、量販店販売実習
○オープンカレッジの開催
○「実践農業者の経営と展望」講座の開設 | （１，１５８）
６５８ |
新規就農志向者の掘り起こし | ○社会人オープンキャンパス
○退職帰農者等へのＰＲ活動 | （３７５）
４０２ |
合 計 |  | （１,５３３）
１,０６０ |
３．目的・効果
「生産から販売までの一貫した教育」を掲げて発足した新教育体系の充実を図って「真に魅力ある農大教育」に高め、この農大の魅力を県内外に広く情報発信して、学生・研修生の確保を図り、県内新規就農の促進、農村定住者の増加につなげる。
４．現状と背景
○農業大学校は平成20年度から新教育体系に移行した。
○２つの課程（養成課程農業経営学科、研修課程短期研修科）に、就農を目指す社会人を積極的に受け入れ中である。
○また、農大の新しい教育の柱「生産から販売までの一貫した教育（流通・販売、経営の教育の強化）」に取り組み、充実中である。
○一方、現在、団塊世代の退職者の大幅な増加、都市からのＩＪＵターン中途退職者の増加が見込まれ、「ものの豊かさ」から「自然と共生した心の豊かさ」を求める「帰農」時代が一層進展するものと思われる。
○また、現在の鳥取県の状況は、高校再編で農業を教える高校が激減している。
○こうした背景の中で、農業の人材養成機関として農業大学校への期待はさらに大きくなってきている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
平成２０年度からスタートした新教育研修体系を広く県民等に周知し、学生や研修生を確保して充実した教育・研修を行い、次代の農林業を担う人材を育成・確保する。
＜取り組み＞
１．「生産から販売までの一貫した教育を強化する」農大の新教育体系の充実に取り組んだ。
２．「就農を目指す社会人を積極的に受け入れる」農大の新教育研修体系のＰＲと学生、研修生募集を強化した。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
○農大市（７回）とヨーカ堂（２回）の販売実習の実施により販売に対する意識付けと経営感覚修得のための学習が出来た。
○オープンカレッジは学生や研修生の幅広い知識醸成に役立った。
○実践農業者の経営と展望講座により学生の農業経営への関心が高まった。
○ふるさと就農体験塾は平成20年度延べ２７名の参加があり、この内５名（Ｈ２０〜２１）が短期研修科を受講し研修生確保に一定の効果があった。
○社会人に対するＰＲ・募集活動の結果、短期研修科には定員を超える応募者が確保出来たが、社会人入学生の目標確保には至らなかった。
＜改善点＞
○社会人入学希望者を対象としたオープンキャンパスを実施し、入学への動機付けを行いたい。
工程表との関連
関連する政策内容
新規就農者の育成
関連する政策目標
卒業生及び研修生の就農率６０％
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,533 |
760 |
20 |
0 |
0 |
0 |
344 |
0 |
409 |
| 要求額 |
1,060 |
471 |
10 |
0 |
0 |
0 |
203 |
0 |
376 |