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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

有機・特別栽培農産物等総合支援事業

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農林水産部 生産振興課 生産環境担当  

電話番号:0857-26-7649  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 11,736千円 39,533千円 51,269千円 4.9人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 11,454千円 33,969千円 45,423千円 4.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,736千円  (前年度予算額 11,454千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の内容

(1)有機・特別栽培農産物等総合支援対策
細事業名
内   容
認証業務1.有機農産物等認定業務事業
《431千円》
・判定委員会の開催(年4回)
・有機農産物等生産行程管理者等講習会
・産業技術センターへの業務委託(単価契約)
2.特別栽培農産物認証事業
《181千円》
・認証審査委員会の開催(年4回)
技術の開発・普及3.有機実証モデル展示ほの設置
《940千円》
・各普及所単位で有機実証モデル展示ほを設置
(設置謝金、機器リース料等)
 3年ほ場固定の3年目
4.有機・特栽農業推進塾の開催
《816千円》
・有機・特栽に取組む農家を対象に生産技術、流通販売に関する講座を開催
 (座学、視察調査
 受講者を固定した連続講座
 ※資質向上、人的ネットワークの構築
5.地域研究会の開催
《410千円》
・各農林局単位を単位とした有機実践生産者への視察研修、有機・特栽生産者間の意見交換会の実施(東・中・西各1回)
6.有機・特栽生産技術相談員バンク登録
《89千円》
・有機JAS認定事業者を相談員として登録、イベント等での相談窓口、事例紹介及び現地相談受け入れ等を実施
7.有機・特別栽培農産物生産技術支援事業

拡充:3,300千円》
・有機・特栽に取り組む生産者への機器導入補助
事業実施主体:有機・特栽認証事業者
対象機器:雑草対策機器、病害虫防除対策機器及び加工機器(有機農産物、有機加工食品の両認定を受けている事業者のみ対象)
補助率:1/3以内(補助金上限300千円)
加工機器の拡充(落花生煎り機等)
消費者PR8.講演会・シンポジウムの開催
《394千円》
・消費者、生産者を対象に有機・特栽に係るシンポジウムを開催
9.テレビ、広報誌等での制度PR
《1,932千円》
・H20、21に作成したCM素材を活用した有機・特栽制度PR
・ラジオ番組内での認定事業者及び制度のPR
10.直場所・イベント等での展示PR
《50千円》
・各種イベント等での有機・特栽制PR(パネル展示、商品展示)
販売・消費連携11.消費者交流・販売調査事業
《1,000千円》
・消費者との交流や消費者ニーズの把握のため生産者が自ら市場調査を行う経費を補助
事業実施主体:有機農業実践者
補助率:1/2以内(補助率上限100千円)
事業評価12.有機・特別栽培農産物推進協議会の開催
《160千円》
・有機・特栽推進に向けた事業施策への助言・評価
13.その他事務費
《2,033千円》

(2)推進指導対策
細事業名
内   容
農業用使用済プラスチック適正処理対策・農業使用済みプラスチック等の適正処理に関する連絡調整
土壌保全対策・地力増進法、農用地の土壌汚染防止等、土壌保全に関する連絡調整

2 事業実施期間

平成20〜22年度(3カ年)

3 目的・背景・現状・課題

(1)目的
    有機・特別栽培農産物生産の安定化と定着化を図るため、@技術の開発・普及A消費者・生産者への制度PRB販路開拓・情報発信の3つの推進目標を設定し、その達成に向けた施策を展開。取組の拡大を図るとともに、特栽から有機への円滑な移行を促進する。

    (2)背景
    県は平成13年に特別栽培農産物の認証制度を創設、16年にJAS法に基づく有機農産物の登録認定機関となる。19年に国の有機農業推進法を受けて、「鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画」を策定し、その中で今後の推進計画を明確化。昨年度より有機・特栽の事業を一本化し、推進目標の達成に向けた一体的な施策を展開。

    (3)現状
    鳥取県特別栽培農産物認証面積
    187団体 808ha (H20実績)
    193団体 916ha (H21.10月末現在)
    鳥取県有機農産物認定面積
    15団体 40.9ha (H21.10月末現在)〔県外認定含む〕

    (4)課題
    ・生産技術の体系的整理が不十分で、減収リスクが大きい
    ・小規模生産者が多く、自力での販路開拓が難しい
    ・生産者間のつながりができつつあるが、技術・販路等の情報を交換する機会が必要
    ・消費者、一般生産者の有機・特栽制度自体の認知が不十分

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・有機・特別栽培農産物の認証面積1,000ha(平成30年)

<取り組み状況>
・平成19年度、「鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画」を作成し、本県における推進目標を明確化。昨年度より本事業を創設し、目標達成に向けた有機・特別栽培農産物の一体的な施策を展開。

○生産者が取り組みやすい環境づくり:鳥取県有機農産物認定業務、鳥取県特別栽培農産物認証業務

○技術の開発と普及
・有機・特栽推進体制の整備(農業試験場に有機・特栽研究室を平成20年度設置。)
・技術開発、課題検証:有機実証モデル展示ほの設置、ハード整備に係る補助
・人的ネットワークの構築・生産者育成:地域研究会、有機・特栽推進塾
・有機・特栽認定者との連携:有機・特栽技術相談員バンク登録

○消費者の理解の促進
・生産者と消費者の交流:有機・特栽シンポジウムの開催、消費者交流・販売調査事業
・消費者PR:イベント、新聞及び広報、メディアミックスによるPRの実施

○販路の開拓
・生産者自らが行う市場調査、消費者交流に係る補助(消費者交流・販売調査事業)
・販路情報の発信:商談会等販路情報の提供、マッチング支援

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 この2年間、シンポジウムの開催やメディアミックスによる制度PR等、一般消費者に対する制度周知を積極的に進める一方、県内における有機、特栽に関する志向農家の掘り出しを行い、既認定事業者を含めて、ある程度対象を絞った施策を展開。生産者の資質向上を目的とした生産技術・流通等に関する連続講座の実施や、ハード整備や市場調査等への補助。また、減収リスクをカバーすることで、実際に有機栽培に取り組んでもらうなど、有機認定拡大の芽を育成してきた。

 10月末現在、有機・特栽の取組面積は957ha(有機40.9ha、特栽916ha)であり、順調に拡大している。本年度にはほぼ政策目標面積まで到達する見込である。

 なお、シイタケや山菜などでもJAS有機の認定が進んでおり、取組の裾野は確実に広がっている。
 今後は、特別栽培農産物の生産登録をとっかかりに、JAS有機認定への円滑な移行を推進する。
また、有機農産物の生産拡大には、農産物としての消費拡大はもちろん、加工需要に対応した農産物の生産や、加工自体の取り組み推進が必要であり、今年度は加工に特化したハード支援。流通事業者とのマッチング支援等を積極的に行い、さらなる取組定着を図る。

工程表との関連

関連する政策内容

有機・特別栽培農産物の認証面積の拡大

関連する政策目標

有機・特別栽培農産物の認証面積1,000ha

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,454 0 424 0 0 0 0 150 10,880
要求額 11,736 0 582 0 0 0 270 70 10,814