事業費
要求額：70,665千円 （前年度予算額 77,332千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
小規模農家が共同で営農を行う集落営農は、法人化を目指す場合のほか、当面法人化を目指さない場合であっても、農作業の受託や農業機械の共同利用など、多様な形態により地域の水田農業を維持するシステムとして有効であり、これらの多様な集落営農の組織化と、機械施設の整備及び経営の多角化を支援する。
２ 事業内容
（１）組織化支援【666千円（前年度666千円）】
地域の水田農業・農地を維持する体制づくりとして集落営農組織を設立するため、集落内での意識醸成、合意形成を進めるために必要な次に掲げる事業の実施に要する経費を助成する。
- 集落営農世話人会の設置
- 集落営農ビジョンの策定
- 集落関係者間の合意形成活動
- 集落営農の規約等の締結
○事業実施主体：市町村、地域担い手育成総合支援協議会
○補助率：県2/3、市町村1/3
○事業費：上限１００千円×１０地区
（２）経営多角化支援【1,666千円（前年度1,666千円）】
集落営農組織による経営内容の多角化及び経営力向上を推進するための次のような取組みに要する経費を助成する。
- 高齢者や女性、後継者の組織活動参画、組織の所得向上を目的とした高収益品目の新規導入に係る試作に要する経費（種苗費、資材費、機械リース料、研修・視察費等）
- 直売、契約栽培等の実施に向けた事前調査、商談等に要する経費 等
○事業実施主体：集落営農組織（任意組織、農業法人）
○補助率：県1/3、市町村1/6
○事業費：上限５００千円×１０組織
（３）機械施設整備支援【68,333千円（前年度75,000千円）】
集落営農ビジョンに沿って行う、次に掲げる機械施設整備等に要する経費を助成する。
- 農業用機械及び附帯施設の新規導入
- 個人所有機械の中古販売、廃棄等
○事業実施主体：集落営農組織
○補助率：県1/3、市町村1/6
○事業費
・対象水田面積の過半で経営、作業受託を行う新設組織
上限20,000千円× 3組織
・対象水田面積の過半で経営、作業受託を行う組織
上限10,000千円×12組織
・対象水田面積の過半で機械の共同利用を行う組織
上限 5,000千円× 5組織
３ 負担区分
※補助事業者：市町村４ 事業実施期間（採択年度）
平成２０年度〜２２年度（１組織２ヵ年まで実施可能）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・集落営農の組織化目標（H22）：累計３３５組織
・集落営農の法人化目標（H22）：累計９４法人
＜取組状況＞
・H20に１１地区が事業実施し、H21は29地区が実施予定となっている。新たな組織化、活動強化を進める際のツールとして、推進を図ってきたところ。
・市町村、農協、農業委員会等で構成される地域担い手育成総合支援協議会との連携により、組織化検討中の集落や、担い手が不在で組織化を進める必要がある集落などをリストアップの上、個別に事業紹介、活用の働きかけを行っている。
<現時点での達成度＞
・集落営農の組織数（H21.3末）：累計２０６組織
・集落営農の法人数（H21.3末）：累計２９法人
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・事業実施をきっかけにした新たな組織化が進んでおり、組織の新設に向けた合意形成に有効に活用されてきている状況。
・法人化に向かえない中山間集落が、集落内農地を維持する体制を考え、「農地を守る」という視点で組織化を図ることを後押しできる事業であることから、組織化推進役となる市町村、ＪＡ等の推進ツールとして定着しつつある。
・組織化に向けた集落内の合意形成には、相当の時間を要することから、事業の効果として、組織数の大幅な伸びにすぐには反映されにくい面もあるが、事業実施期間内での事業活用に向けて準備を進めてきた集落も多く、最終年度での新設組織数の伸びは期待できる。
工程表との関連
関連する政策内容
認定農業者、多様な集落営農等担い手への支援
関連する政策目標
集落営農の組織化目標（H22）：累計３３５組織
集落営農の法人化目標（H22）：累計９４法人
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
77,332 |
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77,332 |
| 要求額 |
70,665 |
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70,665 |