当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地調整費
事業名:

農地保有合理化促進事業

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農林水産部 経営支援課 担い手育成係  

電話番号:0857-26-7258  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 17,047千円 3,227千円 20,274千円 0.4人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 23,633千円 7,457千円 31,090千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:17,047千円  (前年度予算額 23,633千円)  財源:国1/2、国6/10、単県ほか 

事業内容

【1 事業概要】

農業経営の規模拡大、農地の集団化、その他農地保有の合理化を促進するために、離農・規模縮小農家から農地を買い入れ(借り入れ)、規模拡大を図る担い手農業者への売り渡し(貸し付け)等の事業を行う営利を目的としない法人(農地保有合理化法人)に助成。

【2 事業内容】

(1)農地保有合理化促進事業費

    事業推進体制整備費(事業主体:(財)県農業農村担い手育成機構 (以下「県機構」))
      事業を進める専門職員の手当と活動旅費の経費等に助成


    業務費(事業主体:県機構、市町村公社) 
      農地等の売買、貸借の手続きに必要な登記費用、諸税、手数料等の事務費に助成

    ※市町村公社分については、過年度借入分に係るもののみ。


    小作料前払資金助成費(事業主体:県機構) 
      担い手農家が通常毎年支払うべき小作料を、初年度に県機構が一括して出し手に前払いする制度を活用する際、前払資金を借入金で調達した場合の借入利息に対する助成

    機械リース事業(事業主体:県機構)
      農地保有合理化事業を活用して農業経営の規模拡大を図る担い手農家に対し、県機構が農業用機械・施設のリースを行う場合のリース料に助成


    緊急加速事業費(事業主体:県機構) 
      担い手農家へ長期貸付後売り渡す予定の農地の取得資金を県機構が借入金により調達した場合の借入利息に対する助成。

    (2)県推進費 (事業主体:県) 
     事業の推進に必要な県の事務費

    (3)プロパー事業業務費 (事業主体:県機構) 
     県機構が行う農地保有合理化事業(=プロパー事業)による農地等の売買、貸借の手続きに必要な登記費用、諸税、手数料等の事務費に助成
    (現況・背景)
     国の制度改正(H19〜)により、H18まで農地保有合理化促進事業の対象であった事業に対する業務費を県機構(県公社)が負担しているため。

【3 事業費内訳】

(単位:千円)
区  分
負担区分
事業費
負担額
今年度
前年度
農地保有合理化促進事業費
16,157
10,556
5,601
6,549
事業推進体制整備費国1/2
県1/2
6,941
3,470
3,471
3,436
業務費
5,473
3,403
2,070
2,532
    県機構
国6/10
県4/10
5,173
3,103
2,070
2,532
    市町村公社
国6/10
市町村4/10
300
300
0
0
小作料前払資金助成費国6/10
県4/10
114
68
46
68
機械リース事業国1/2
3,583
3,583
0
0
緊急加速事業費国7/10
県3/10
46
32
14
513
農地保有合理化法人機能強化事業費
(廃止)
全国協会7/10
県3/10
0
0
0
1,968
県推進費国1/2
県1/2
590
295
295
295
プロパー事業業務費県10/10
300
0
300
300
経営検討委員会開催費(廃止)県10/10
0
0
0
383
合  計
17,047
10,851
6,196
9,495
対前年比(県費)
△3,299 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取組状況>
・農地保有合理化法人が、市町村農業委員会等との連携のもと、農地の出し手・受け手の間の調整を行い、担い手農家の経営の規模拡大、農地の集団化に取り組んできたところ。
・県農地保有合理化法人については、県域を対象に農地の売買事業を行うとともに、市町村農地保有合理化法人が設置されていない市町村(地域)における貸借事業を実施。
 

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・公的機関である農地保有合理化法人が仲介を行うことで、農地の出し手・受け手双方が安心して売買・貸借を行うことができるため、継続的に事業実施がなされており、県下の農地流動化に寄与。
・本事業により、農地情報の収集や事務手続き等の労力が軽減され、担い手農家の円滑な規模拡大に貢献。
・農地の中間保有機能を活かし、中間保有する農地について、研修圃場としての活用も期待。

工程表との関連

関連する政策内容

農地の保全と有効利用の支援

関連する政策目標

耕作放棄地の拡大防止

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 23,633 14,138 0 0 0 0 0 0 9,495
要求額 17,047 10,851 0 0 0 0 0 0 6,196