事業費
要求額：231,175千円 （前年度予算額 68,362千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
新規就農者の確保・育成のため、就農希望者が円滑に就農できるよう相談窓口を設置し、就農情報や研修機会の提供を行うとともに、就農初期の生産基盤整備等営農に必要な経費を助成し、新規就農者のニーズにあわせた段階的な支援を行う。
２ 事業内容
（１）就農相談窓口設置事業【6,996千円】（前年度当初予算6,339円）
就農相談の総合窓口を設置し、就農希望者の円滑な就農を支援。
- 事業主体 （財）鳥取県農業農村担い手育成機構
- 負担区分等
区 分 | 負担区分 | 事業費
（千円） |
県 | 基金 |
| 就農相談活動
| 1/2 | 1/2 | 5,817 |
就農啓発
就農啓発ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの作成,、農業視察研修の実施、就農情報の発信
| 1/2 | 1/2 | 2,399 |
| 就農支援資金貸付業務
| 10/10 |  | 2,269 |
合 計 | 10,485 |
（２）就農支援事業【2,822千円】（前年度当初予算額4,070千円）
就農希望者への就農計画作成指導および認定事務、円滑な就農に必要な関係機関との調整などを行う。
☆平成２２年度の取り組みのポイント
就農希望者と遊休化見込農地の効率的なマッチングの仕組みづくりをモデル的に支援をすることで、マッチングの手法、効果の検証を行い、県域での仕組みづくり、他市町村での実施の可能性について検討を行う。
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（３）就農・くらしアドバイザー設置事業【5,010千円】（前年度当初予算額2,880千円）
IJUターンによる新規就農者の経営開始後おおむね１年間、地域で里親的にサポートする「就農・くらしアドバイザー」を設置
- 負担区分 県10/10
- 事業実施期間 平成２０〜２２年度
（４）就農条件整備事業【64,926千円】（前年度当初予算36,348千円）
新規就農者の経営開始時における負担軽減のため、経営開始時に必要な機械・施設整備への助成を行う。
- 事業対象者 認定就農者及び就農後３年以内の者
- 事業主体 農協、公社、認定就農者等
- 負担区分 県1/3、市町村1/6(事業費上限2,000万円)
- 助成期間 就農後５年以内
- 助成対象
農業用機械 ﾄﾗｸﾀｰ、ｺﾝﾊﾞｲﾝ、管理機 など
農業用施設 ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ、作業場、家畜舎 など
（家畜、果樹苗などは含まない）
- 事業実施期間 平成２０〜２２年度
（５）新規就農者定着促進事業（経営体育成交付金）【53,922千円】（国 新規）
新規就農青年の経営の早期安定を図るため、農業用機械施設等導入の初期投資の軽減を支援。
- 事業対象者 認定就農者等
- 負担区分 定 額（国1/2・補助金上限400万円）
- 助成対象
農業用機械 ﾄﾗｸﾀｰ、ｺﾝﾊﾞｲﾝ、管理機 など
営農用施設 ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ、作業場、家畜舎 など
（６）就農支援資金償還免除事業【16,655千円】（前年度当初予算18,725千円）
平成２１年度までに、就農支援資金を借り受け、就農した者に対し、就農支援資金償還金の一部を猶予・免除を行う。
- 事業主体 （財）鳥取県農業農村担い手育成機構
- 事業対象者 猶予対象者：８１名、免除対象者：７０名
- 減免率
区分 | 減免率 |
| 平成１４年度までの借受分 | 約定償還額の全額 |
| 平成１５年度借受分 | 約定償還額の８割相当 |
| 平成１６年度借受分 | 約定償還額の７割相当 |
| 平成１７〜１９年度借受分 | １０万円／月を上限 |
| 平成２０〜２１年度借受分 | 約定償還額の５割相当 |
- 負担区分 県10／10
（７）就農応援交付金【80,844千円】（新規）
就農形態ごとに最長３年間の交付金を支給。
- 事業対象者 認定就農者等
- 負担区分 県10/10
- 助成内容
就農形態 | 就農まで
の助成 | 月 額 | 合計 |
１年目 | ２年目 | ３年目 |
新規参入者 | ― | 13万円 | 5.8万円 | 5.8万円 | 295.2万円 |
後継者 | ― | 13万円 | 5.8万円 | ― | 225.6万円 |
サポート事業※
対象者が独立 | 156万円〜
295.2万円 | 5.8万円 | 5.8万円 | ― | 139.2万円
（295.2万円〜
434.4万円） |
３ 背景
（１）新規就農者の現状
新規就農者は、「鳥取県就農促進方針」の目標１００名に対し、５０〜６０名で推移。
平成２１年度は鳥取暮らし農林水産就業サポート事業の対象者も含め、目標を大きく上回る成果が得られると見込まれ、継続就業者、独立希望者に対する適切なフォローアップが必要。
就農希望者は、農家後継者以外に、IJUターンを含む生産基盤を持たない新規参入者が増加しており、就農初期の負担軽減が求められている。
（２）事業の必要性
- 移住定住の重要な受け皿として農業は期待されており、IJUターンによる就農希望者の円滑な就農には、就農相談窓口の設置や市町村（産地）の受入体制の整備が不可欠。
- 新規就農者の定着には、地域へのとけこみや農業技術の向上について、就農初期を重点的にサポートする体制が重要。
- 農産物の価格低迷、資材費の高騰など、就農初期の負担は大きく、新規就農者の早期経営安定のためには、引き続き初期段階の重点支援が必要。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
新規就農者の確保
・２１年度の新規就農者数１００人
＜新規就農者確保への取組＞
・就農啓発パンフレット、市町村支援策ガイドブック及び事例集の作成
・県内、県外へ出向いた積極的な就農相談の取り組み
・就農希望者向けの視察及び体験研修会の開催
・就農支援資金の貸付及び就農支援資金償還免除事業を実施
・就農・くらしアドバイザーの設置
・機械、施設等設備への補助を実施
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・経済状況の悪化により、会社を退職して農業へ転職する者が増えるなど農業の担い手確保に追い風が吹いている。県内外へ出向き積極的に就農相談会に取組んだ結果、相談件数が過去最高を上回るペースで増加し、H２１年度末の新規就農者は目標の１００人を上回る見込み。
・就農条件整備事業では当初予算枠を超え補正を行うなど、今後もニーズが増えてくると予想される。
・就農・くらしアドバイザーの設置により、安心して就農できる環境がつくられ、円滑な就農と定着に一定の効果があったが、今後は、鳥取暮らし農林水産就業サポート事業の対象者の独立を含め、IJUターン等が円滑に就農・定着できるよう適切なフォローアップが必要となる。
＜改善点＞
・就農初期の早期経営安定化対策、就農形態の多様化に対応できるよう支援を行う。
・機械、施設整備については、国庫事業の活用を進め、単県事業とのすみ分けを行う。
工程表との関連
関連する政策内容
新規就農、企業参入等、農業への参入の促進
関連する政策目標
新規就農者の確保（目標 年間 １00人）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
68,362 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
68,362 |
| 要求額 |
231,175 |
53,922 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
177,253 |