事業費
要求額：25,279千円 （前年度予算額 25,690千円） 財源：国１／２
事業内容
１．事業概要
○平成２０年度から経営・販売系科目を増やした新教育体系を実施している。農業経営学科の目的である「産業として自立できるビジネス感覚に秀でた人材養成」を実現させるため、新カリキュラムの円滑な実施を図る。
○また、向学意欲の向上や農業現場への理解を深めるため、「オープンカレッジ」、「実践農業者の経営と展望」講座を引き続き実施し、教育の充実を図る。
○さらに卒業後、社会人としてその能力を発揮し活動ができるよう、社会人としての基本的マナーや周囲の人たちとの交流、自己表現の方法等の講座を継続して実施する。
２．要求内訳
区 分 | 内 容 | 所要経費 |
外部講師等の人件費等 | 専門的な内容を鳥取大学などの外部講師へ委託するのに要する経費及び非常勤職員設置に要する経費 | (２０,１１７）
１９,４５５ |
教材費 | 教育用文具類、実習用器具等の購入に要する経費及び教育計画等の印刷に要する経費 | （２,９１２）
２,９１１ |
その他 | 実験用廃液処理委託料及びAED購入に要する経費他 | （２,６３１）
２,９１３ |
合 計 |
(食糧費・使用賃借料以外は国庫補助率 1/2) | （２５,６６０）
２５,２７９ |
３．現状・背景
就農の形態が従来からの「農家の跡取り継承」だけでなく、定年帰農、ＩＪＵターン就農等極めて多様化してきた。こうした就農形態の変化に対応するため、平成２０年度から新しい教育体系に改定した。主な改定内容は次のとおりである。
（１）教育重点対象者を高卒者だけでなく、ＩＪＵターン就農予定者、退職後就農予定者など社会人を加えた。
（２）経営・販売・流通に関する科目を増やした。
（３）生産から販売までを体系的に学習する「養成課程農業経営学科」を配置し、作物コースを新設した。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
養成課程学生を対象に、農業に関する知識・技術及び近代的な農業経営を実践する能力を養い、次代を担い指導的役割を果たしうる人材を養成する。
＜取り組み＞
・農業に関する知識・技術を体系的に習得するための講義・実習による実践教育を実施した。
・「産業として自立できるビジネス感覚に秀でた人材養成」を実現させるため、カリキュラムを平成２０年度から次のように改正した。
ア、経済学、経営学系科目の新設・強化
イ、販売マーケティング等著名な講師による公開講座の開設
ウ、一般県民を対象とした聴講制度の開設
エ、先進農家を講師とした「実践農家の経営と展望」講座の開設
・流通販売の学習を強化するために、農大施設内に於いて定期的に販売する「農大市」を新たに開設した。
・無料職業紹介事業により農業法人への就農等、就農率の向上に努めた。また専修学校化に伴い、４年生大学への編入を斡旋した。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
○教育計画に基づき１年生に新カリキュラムによる教育を実施し、高度で専門的な知識・技術を習得させることができた。
○特別講義、実践農業者の経営と展望講座の開催により、学生の農業経営等への関心が高まった。
○聴講制度では、平成２１年度は１０月まで一般県民延べ７３名が聴講し、農業・農大への理解を深めた。
○農大市（年７回）及びイトーヨーカ堂加古川店での販売実習（年２ 回）により、販売に対する意識付けと経営感覚習得のための学習ができた。
○無料職業紹介事業により、農業法人への求人開拓に努め就農率は平成２０年度は昨年度より向上した（５９％）。また、専修学校化後、初めて４年生大学へ１人が編入した。
○平成２０年度卒業生の就農者数は増加したが、引き続き就農率の向上に努める必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
新規就農者の育成
関連する政策目標
卒業生及び研修生の就農率６０％
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
25,690 |
12,836 |
5,184 |
0 |
0 |
0 |
120 |
78 |
7,472 |
| 要求額 |
25,279 |
12,658 |
5,361 |
0 |
0 |
0 |
77 |
75 |
7,108 |