当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

こだわりの米づくり支援事業

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農林水産部 生産振興課 水田作物担当  

電話番号:0857-26-7283  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 2,764千円 8,875千円 11,639千円 1.1人 0.1人 0.0人
21年度当初予算額 2,613千円 7,457千円 10,070千円 0.9人 0.1人 0.0人

事業費

要求額:2,764千円  (前年度予算額 2,613千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

(1)新品種導入促進(継続)

    ア)生産対策

    事業主体

    鳥取県産米改良協会

    事業内容

     新品種「きぬむすめ」に係る栽培技術を生産現場に浸透させるとともに、良品質生産を図るために要する経費
     1.作付拡大検討会、栽培技術研修会、実績検討
      会の開催(指導者向け)
     2.生産者向け栽培研修会開催、パンフレット作成

    補助率

    県 1/2以内

    要求額

     150千円

    イ)販売対策(継続)

    事業主体

    JA全農とっとり

    事業内容

     消費者等に新品種「きぬむすめ」をPRし、市場評価を高めるために要する経費
     1.量販店、鳥取フェア等における試食PRの実施
     2.販売業者等との意見交換会の開催
     3.産地の取組を紹介する販売業者等との交流会

    補助率

    県 1/2以内

    要求額

     1,500千円

    (2)こだわりの米づくり支援(拡充)

    事業主体

    生産組織等

    事業内容

     食味向上、特徴のある米づくりの取組みにおける技術確立、PR等販売促進に要する経費
     1.試験実証ほの設置
     2.技術研修会、検討会の開催
     3.食味コンテストへの出品
     4.環境特Aの認定取得
     5.米の販売促進活動

    補助率

    県 1/2以内

    要求額

     500千円(100千円×5団体)

    (3)県事務費 614千円

     本事業の実施は、生産者及び農業団体が主体となって取り組むこととし、県は、これら補助事業を実施する過程で、調整及びコーディネート役を担う。

2 事業の背景、目的

(1)目的

 本県農業の基幹作物である米について、新品種の導入による収量、品質の向上とPRによる市場評価の獲得、ならびに地域こだわりの米づくりの支援による農家の所得向上を図る。

(2)背景
・米価の低迷による稲作農家の所得向上を進めるため、農業者団体等と連携し、県産米の販売戦略を中心とした、米ビジョンを策定(平成20年12月)。

・H20年に県産米の県外での有利販売を支援するため、鳥取県の豊かな自然環境をイメージするポスターを作成し、試食PRにより県外における県産米の認知度アップの取組を開始。

(3)現状
・温暖化による高温登熟の影響で、本県の基幹品種であるコシヒカリが品質低下。
・コシヒカリへの作付集中(約6割)による収穫作業の遅れも品質低下の要因
・コシヒカリは、倒伏を避けようとして肥料を控えるため、収量も低下。
・県内では様々な特徴ある米づくりが取組み始められている。

 1等米比率の推移                   単位:%
H16
H17
H18
H19
H20
H21
県全体
31
55
67
68
64
79
コシヒカリ
22
53
61
62
57
81


(4)課題

・温暖化に強く、収量性の高い品種の早期導入
・地域で取り組まれているこだわりの米づくりは技術確立による収量・食味の安定化とPRによるイメージ向上が必要

・県産米は他県に比べてロットが小さいため、ブランド化するためには、量をまとめてPRすることが重要(県外販売業者の声)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 平成19年度に実施した「とっとり米「特Aランク」取得事業」において、日野地区の食味向上の取組を支援し、食味向上栽培技術のマニュアル化や普及を支援した。



2 本事業(平成20年度〜)
 @食味計の導入により食味向上の取組みを支援

 A品質安定化のため新品種「きぬむすめ」の導入促進を図るため、生産拡大と販売対策を支援
  ・生産対策については栽培手引きの作成を行い、指導者の研修会を開催。今後、生産者の研修会を開催し来年度の作付拡大を推進する予定。
  ・販売対策については、米業者、量販店との意見交換会の開催や、量販店でのPRと試験的な販売を行い、新品種のイメージアップを図るとともに業者、消費者の評価を聞き取る予定。
 Bこだわりの米づくり支援
  ・環境特Aの取得、米販売の支援

これまでの取組に対する評価

1 日野地区の「奥日野こしひかり」は、特Aは取得できていないものの、食味評価を行っている日本穀物検定協会の話では特Aまであと一歩と評価は高くなってきている。また、栽培面積は平成19年度の93ha、120戸から平成21年度の150ha、180戸と約1.5倍に拡大してきており、農家への米代金も一般コシヒカリより約3千円/60kg高くなっている。
2 本事業
 @日野地区をはじめ各地域の取組の食味測定を行い、栽培方法の検討に活用されている。
 A指導者に対する新品種の特性、栽培技術に対する理解が深まった。また、事業実施主体である産米改良協会が実施した新品種の現地展示ほを設置した古川沢集落などでは、平成22年度に作付拡大を希望する声があがっている。
 本年度は病害により種子の供給が少量となったため、生産量が少なく販売対策が大々的に実施できないため、来年度も引き続き実施する必要がある。

 B事業を活用した環境特A取得は現地の取組はないが県内では1地区で取組が行われている。また、県内では環境特Aの他、様々なこだわりの米づくりが取り組まれており、これらの取組に対する支援を行っていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

売れる米づくりの推進

関連する政策目標

特徴ある米づくりで付加価値を高め、ブランド化を進める。特A及び環境特A取得地区数10地区へ。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,613 0 0 0 0 0 0 1 2,612
要求額 2,764 0 0 0 0 0 0 1 2,763