農地流動化推進総合支援事業

　概ね集落を単位に構成される実行組合組織を活用し、実行組合長を中心とした集落内農家の農地情報の集約活動を支援する。
　　○事業実施主体：市町村
　　○支援内容
実行組合長の活動手当補助（農家との打合せ、現地確認等）
○事業費
• 1市町村当たり5実行組合を「流動化重点推進地区」として事業実施
• 1,000円/時間×2時間×12回×5実行組合×19市町村
　　＝2,280千円
　　○補助率：県1/2、市町村1/2


（２）農地利用集積事業
　ア　調整活動支援
　 ａ　面的集積利用調整活動費【国　新規】
　農地利用集積円滑化団体が行う面的集積に向けた調整活動に対して、活動区域に応じた基本額と利用権設定の実績に応じた実績額を交付し、利用調整にかかる活動を支援する。
　　○事業実施主体：農地利用集積円滑化団体
　　○支援内容：農地利用集積円滑化団体の活動費
　　　　　　　（例：コーディネーター設置費、事務費、集積奨励金）
　　○事業費 　　　　
基本額：1200千円×１０団体＝　12,000千円
実績額：20,000円/10ａ×200ha＝40,000千円
　　○補助率：国10/10

　　ｂ　利用調整実績手当【県単独　新規】
　面的集積に限らず、流動化に結びついた実績面積に応じた手当を交付することで、利用調整を行うコーディネーターの活動を支援する。
　　○事業実施主体：農地利用集積円滑化団体
　　○助成単価：10,000円/10ａを上限に市町村が定める額
　　○事業費
　　　　10,000円/10a×111ha=11,100千円
111ha：H17〜H20の毎年の担い手への集積増加面積の平均（311ha）から、集落営農組織への集積面積（面的集積利用調整活動費の実施見込＝200ha）を除いたもの
　　○補助率：県1/２、市町村1/２

　イ　農地引受支援【国　新規】
　　　　　農地の受け手となる特定農業法人が農地を引受けて営農　　　　する場合に必要な経費（農業資材購入等）について支援す　
　　　　る。
　 ○事業実施主体：特定農業法人
○事業費：1,000千円（１法人）
　　○補助率：国10/10

（３）農地有効利用支援事業【国　新規】
　農業委員会が担い手への農地の利用集積の現状や目標達成のための活動等の計画に基づき、地域の実情に応じた支援内容を選択できるよう、総合メニュー方式による支援を行う。
○事業実施主体：農業委員会
　 ○支援内容
　　　活動計画の策定、農地基本台帳照合システムの整備、不在　　村地主の特定、農地制度等研修会の開催に要する経費補助
○事業費
　　　1,000千円×19市町村農業委員会＝19,000千円
　　○補助率：国10/10

　担い手の経営する農地が分散し、効率的な営農に支障をきたしている。
⇒農地の出し手と受け手、農地の受け手同士の間に入り、利用調整を行う者が必要。

（２）農地の出し手情報の集約
　農地の出し手情報を一元的に集約する組織（者）が無い。
⇒新規就農者等、新たに農地を求める者に対して、速やかに情報提供できるような体制が必要。