事業費
要求額：100,801千円 （前年度予算額 77,631千円） 財源：国１０／１０、県１０／１０
事業内容
１ 事業概要
農地の面的集積の促進や担い手の参入促進を推進するため、農地法が改正されることとなり、農業・農村現場でこれを活用し、制度の運用にあたる市町村農業委員会及び県農業会議の活動を支援する。
２ 主な変更点
「平成の農地改革」を推進する新たな農地制度の施行に伴い、（１）農地の権利移動 （２）遊休農地対策 （３）農地に関する情報関係において、農業委員会の事業範囲が大幅に拡大することに伴い、農業委員会補助金及び農地有効利用支援事業に要する経費を増額して要求する。
３ 事業内容及び積算内訳
（１）農業委員会補助金（事業主体：市町村農業委員会）
１．農業委員会交付金
「農業委員会等に関する法律」第６条第１項に基づく農業委員手当、職員設置費等
２．農業委員会補助金
「農業委員会等に関する法律」第６条第２項に基づく業務に対する補助金
 | 内 容 | 事業費 | 補助率 |
| 農業委員 会交付金 | 農業委員の手当及び職員の設置等の基礎的な経費 | 50,483 | 国10/10 |
| 農業委員 会補助金 | 農地法全般業務を適切、円滑に実施するための事務局運営に要する経費 | 21,647 | 国10/10
|
（２）農業会議補助金（事業主体：県農業会議）
県農業会議が「農業委員会等に関する法律」第４０条に基づき 行う法令業務、あるいは、農業委員会が行う農地の利用集積を支援する促進業務に対する補助金
| 内 容 | 事業費 | 補助率 |
| 会議員手 当等 | 農業会議の運営に要する職員設置費、会議員手当 | 11,176 | 国10/10 |
| 農地有効利用支援事業 | 農地の利用集積を図るため、農地に関する相談員の設置、
農業委員・職員等の研修会等に要する経費 | 5,600 | 国10/10
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| 農業委員会活動強化対策事業費 | 農業委員、事務局職員の資質向上を図るための研修等開催経費 | 9,211 | 県10/10
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| 運営事務費 | 法令業務の推進に要する事務費、会議員旅費及び庁舎管理費 | 2,458 | 県10/10 |
４ 県標準事務費 ２２６千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
農業委員会及び県農業会議の組織、運営活動費について助成を行っているが、農業委員会等の法令事務については、許可に当たっての判断の透明性や適正かつ迅速な事務処理の確保が求められるとともに、農業振興における農業委員会の活発な活動が求められている。
これまでの取組に対する評価
農地法等の一部を改正する法律が平成21年12月15日から施行され、農業委員会の所掌事務が大幅に増大し、農業委員会等の果たすべき役割が益々重要となっている。農業委員会の審査過程の透明性については、議事録をホームページで公表している。認定農業者等の担い手の育成、農地の利用集積、耕作放棄地対策の課題にも積極的に取り組むこととしている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
77,631 |
65,736 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,895 |
| 要求額 |
100,801 |
88,906 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,895 |