事業費
要求額：185,852千円 （前年度予算額 117,642千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的
元気で意欲ある農業者や営農集団等が作成したプラン（営農の計画等）に基づいて行う創意工夫を生かした取組に対し、地元市町村と連携して効果的な支援を行う。
○プランの原則
・プランの目標の達成に向け、農業者等自らが主体的に取り組むこと。
・目標が具体的で、かつ、実現可能なこと。
・地域農業の振興、地域の活性化にメリットがあること。
・関係機関の役割分担が明確であり、行政による支援がなければプランの実現が困難と認められること。
・機械の更新等現状維持にとどまるものではないこと。
２ 事業の取組状況
（１）支援プラン数と補助金額の推移
年 度 | プラン数 | 新 規 | 継 続 | 補助金額
（百万円） | 備 考 |
平成１６年度 | ９１ | ８５ | ６ | １４９ |  |
１７ | ８９ | ４７ | ４２ | １２９ | |
１８ | ６９ | ２６ | ２６ | １０３ | |
１９ | ４５ | ２７ | ２７ | ８７ | |
２０ | ５９ | ４１ | １８ | １３３ | |
２１ | ７１ | ４３ | ２８ | １５４ | 予定を含む |
２２ | ９１ | ４１ | ５０ | １８５ | 要望額まとめ |
（２）分類別各プランの取組内容と支援プラン数の推移
分類
番号 | 取 組 内 容 | Ｈ２０ | Ｈ２１ | Ｈ２２ |
１ | 大規模農家などが水田の規模拡大を図る | １３ | １７ | ３５ |
２ | 農業法人等が地域の水田営農を行う | ９ | １２ | １０ |
３ | 果樹の産地維持や品質向上 | ７ | ２ | ８ |
４ | 野菜の高品質生産やブランド力強化 | １２ | ２４ | ２３ |
５ | 花きの新品種や新技術を導入 | ２ | ２ | ３ |
６ | しいたけ等特用林産物の生産拡大 | ０ | １ | １ |
７ | 耕作放棄地を活用し、規模拡大 | ５ | １ | １ |
８ | 地域生産物の加工や直売 | ６ | ６ | ７ |
９ | 原油高騰に係る取組 | ３ | ３ | ０ |
１０ | 耕畜連携に係る取組 | ２ | ３ | ３ |
合 計 | ５９ | ７１ | ９１ |
＊平成２１、２２年度数値は予定を含む
（３）主な取組事例
・新規導入作物の産地化（にんにく等）
・法人等の規模拡大による雇用増加
・農産物加工、直売所の設置
・ＪＡ生産部を中心とした産地の生産規模拡大（スイカ、ミニトマトのハウス導入、野菜苗定植機の導入等）
・省エネルギー対策（３重ビニール被覆、省エネ暖房機導入等）
３ 事業の内容
（１）支援対象内容
・国庫補助で対応できるものは除く。
・農業及びしいたけ等特用林産物関係の事業を対象とする。
・畜産関係の事業は対象としないが、耕畜連携に関するものは対象とする。
・集落営農（法人は除く）は対象としない。
・土地基盤の整備に関する事業は除く。
（２）優先的に支援する項目
・販売額１，０００万円以上を目指す取組
・燃油高騰対策（省エネ等によるコスト削減の取組）
・雇用対策（雇用増につながる取組）
・農商工連携（新商品開発に係る生産拡大等）
・地域エネルギー利活用対策（マイクロ発電等）
（３）プランの審査
各総合事務所農林局ごとに外部審査員を加えた審査会を設置し、プランの採択を行う。
（４）補助率
県：１／３、市町村：１／６
（５）県の補助金上限額（単年）
１プラン当たり上限額 | ３０，０００千円 |
事
業
主
体 | 個 人 | ３，０００千円 |
任意組織 | 受益者１人当たり３，０００千円 |
法 人 | ７，０００千円 |
農 協 | 受益者１人当たり３，０００千円 |
市町村公社 | １０，０００千円 |
（６）支援事業の実施期間・要件等
ア 支援事業の実施期間：３年以内
イ ２回目以降のプランに対する要件等
（ア）受益者が同一の場合は以下の条件に該当するもの
ａ 農業経営規模又は販売額が２０パーセント以上拡大
ｂ ２名以上の雇用増につながる取組
ｃ 農商工連携に係る取組
ｄ 燃油高騰対策に係る取組
（イ）事業実施主体が同一の場合は、１回目の事業実施から
３年以上経過していること。
４ プランの検証と指導
各農林局では、事業導入効果の把握などに関して問題意識を持ち、局ごとに工夫をしながら取り組んでいるところ。
目標達成率の低い者への支援として、普及所等が通常活動の中で支援しているケースが多いが、関係団体による支援体制の仕組みは、県全体で構築されていない。
各農林局において、事業数等の地域の実情を踏まえた対応策を検討していることから、当面、各農林局の自主的な対応策に基づいて取り組み、より効果的な支援方法等を構築する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
・農産物販売額1,000万円以上の農家数
８５０戸（H17）→１，０００戸超（H22）
＊農家数の把握は平成２２年農林業センサス（５年毎の統計情報）で把 握する予定
〈取組〉
・元気で意欲ある農業者等が作成したプラン内容の実現に向けて、地元 市町村と連携して効果的な支援を行った。
・外部審査員を加え、各プランの実現可能性、地域農業の振興、地域の
活性化等を厳格に審査し、支援するプラン及び内容を決定。
○主な取組事例
・新規導入作物の産地化（にんにく等）
・法人等の規模拡大による雇用増加
・農産物加工、直売所の設置
・ＪＡ生産部を中心とした産地の生産規模拡大（スイカ、ミニトマトのハウス導入、野菜苗定植機の導入等）
・省エネルギー対策（３重ビニール被覆、省エネ暖房機導入等）
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
これまで、販売額1,000万円以上を目指す農業者への支援に加え、燃油高騰対策、雇用対策（雇用増の取組）、農商工連携の推進等、施策として支援が必要な内容について支援対象として拡充を行っている。
これまでの補助事業の固定観念（事業メニュー等）を廃止した事業であり、農業者等の作成したプランに基づき支援を受けることが可能となるため、事業導入者からの評価は高い。
〈改善点〉
各農林局では、事業導入効果の把握などに関して問題意識を持ち、局ごとに工夫をしながら取り組んでいるところ。
目標達成率の低い者への支援として、普及所等が通常活動の中で支援しているケースが多いが、関係団体による支援体制の仕組みは、県全体で構築されていない。
各農林局において、事業数等の地域の実情を踏まえた対応策を検討していることから、当面、各農林局の自主的な対応策に基づいて取り組み、より効果的な支援方法等を構築する。
工程表との関連
関連する政策内容
農産物販売額１０００万円農家の育成
関連する政策目標
農産物販売額１０００万円以上の農家数
８５０戸→１０００戸超
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
117,642 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
117,642 |
| 要求額 |
185,852 |
0 |
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185,852 |