事業費
要求額：1,391千円 （前年度予算額 1,391千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
本県農業を支える多様な担い手に対する関係機関と連携した支援体制を構築する。
・ 地域の農業を担う認定農業者の育成・確保
・ 担い手が不足する地域に対する、集落営農の組織化・法人化等、営農体制づくりの推進
２ 事業内容
（１）県協議会活動費
認定農業者の育成・確保、集落営農の組織化・法人化のため、鳥取県担い手育成総合支援協議会の支援窓口の設置、担い手サポートチームの設置等の活動について助成する。
○事業実施主体：鳥取県担い手育成総合支援協議会
○補助率：県1/2、国1/2（直接補助）
○事業費：４００千円
（２）県事務費
・ 県及び地域担い手育成総合支援協議会等が実施する事業への参画、支援
・ 認定農業者等が行う経営改善への支援
・ 集落営農の組織化に向けた合意形成等の支援
○標準事務費：１，１９１千円
３ 負担区分
４ 担い手育成総合支援協議会の組織体制
行政、関係機関が一体となって、地域農業の担い手の育成・確保を図ることを目的に、全国、都道府県、市町村の各段階において組織されている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・売り上げ１，０００万円超農家育成目標(H22)：１，０００戸
・集落営農の組織化目標（H22）：累計３３５組織
・集落営農の法人化目標（H22）：累計９４法人
＜取組状況＞
・県担い手育成総合支援協議会として、認定農業者、集落営農組織等の経営改善に係る研修会、専門家による経営相談会等を開催している。
・地域担い手育成総合支援協議会においては、県協議会等関係機関と共有する「集落別担い手リスト」を活用し、担い手が不在となっている集落を明確にし、担い手育成、集落営農の組織化推進対象集落への働きかけを実施しているところ。
＜現時点での達成度＞
・売り上げ１，０００万円超農家数については、５年に一度発表される「農業センサス」で確認することとしており、各年度の状況は未把握
・集落営農の組織数（H21.3末）：累計２０６組織
・集落営農の法人数（H21.3末）：累計２９法人
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・担い手が抱える経営上の課題について、相談窓口を明確にし、一元的に受け付ける体制が、地域段階でも徐々にできつつあるところ。
・国直接採択事業「担い手アクションサポート事業」を活用し、担い手の経営改善等に係る定額補助メニューを実施する地域担い手協議会が、昨年度の５協議会から１０協議会に倍増。個別経営診断の実施や経営多角化に向けた新規品目導入支援のほか、集落営農立ち上げ推進チームの設置による地域の実情に合った組織化の方向性の検討、合意形成支援など、担い手支援の充実化が図られてきた。
工程表との関連
関連する政策内容
認定農業者、多様な集落営農等担い手への支援
関連する政策目標
○売り上げ１，０００万円超農家育成目標(H22)：１，０００戸
○集落営農の組織化目標（H22）：累計３３５組織
○集落営農の法人化目標（H22）：累計９４法人
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,391 |
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1,391 |
| 要求額 |
1,391 |
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