１ 事業概要
現在農林水産省で進めている、ＧＡＰの共通基準について、広く農業者に普及するとともに、すでに取組みを始めている団体等についてはより高度な取組みへのステップアップを支援する。
※平成２１年度まで、食の安全安心確保交付金対応（国１／２、県１／２）、平成２２年度以降 消費安全対策交付金
２ 背景
国内で、さまざまなＧＡＰがあることにより、農業者の負担増を招いているという判断から、農林水産省は、統一基準をもうける予定である。
また、民主党政策集には、ＧＡＰの義務化が明文化されている。
３ 事業内容
GAPガイドライン（仮称）導入アドバイザー養成研修会
食品の安全安心を担保する手法として、国が義務化を進めるＧＡＰについて、県内農業者に広く普及啓発を行うためのアドバイザーを養成。
対象者：普及指導員、営農指導員、集落リーダー等。
開催回数：高度技術研修でなく、義務付けという視点から、東部中部西部で、４０名規模、各１回、計３回実施
事業費：３３５千円
モデル団体実践事業
前年度までの取組みより、さらに高度なＧＡＰに移行を希望する団体を支援。
対象団体：高度なＧＡＰへの移行を希望する団体
内容等：
1.外部講師による第３者認証ＧＡＰ団体向け講習
2.県職員等の育成済み指導者による講習
3.先進地視察等情報収集への支援
事業費：７４２千円
＊１、２は標準事務費対応
研修の方向性
２１年度までは、ＧＡＰの国内統一基準がなかったため、県は自主的にＧＡＰを作成できる指導者を養成。
２２年度からは、国が統一方向を定める見込みであることから、これを普及するアドバイザーを育成。
（単位：千円）
| 内容 | 平成21年度 | 平成22年度 |
| 推進会議 | １回 | １回 |
GAPガイドライン導入アドバイザー養成研修会
指導者育成研修会
指導員基礎研修会
団体認証研修会 | ３回
１回 | ３回
|
| モデル団体実践事業 | ３団体 | ３団体 |
| 事業費 | 2,252 | 1,８２５ |