| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度予算要求額 |
3,422千円 |
29,852千円 |
33,274千円 |
3.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
3,422千円 |
41,425千円 |
44,847千円 |
5.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,422千円 （前年度予算額 3,422千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容
農林水産業団体の健全な運営と発展を図るため、法令等に基づき団体に対する指導・監督（行政庁が行う検査以外の監督業務）を行う。
２ 対象団体等
（１）農業協同組合等指導
ア 対象団体（ ）団体数
総合農協（３）、専門農協（４８）、農事組合法人（９７）
イ 業務内容
・法令遵守並びに制度改正への対応指導
・定款変更等の許認可事務
・農協一斉調査、各種照会、現地指導等
（２）森林組合等指導
ア 対象団体
森林組合（８）、生産森林組合（９６）
イ 業務内容
・法令遵守並びに制度改正への対応指導
・定款変更等の許認可事務
・組合一斉調査、各種照会、現地指導等
（３）漁業協同組合等指導
ア 対象団体
漁協（１１）、水産加工業組合（１）、漁業生産組合（３）
イ 業務内容
・法令遵守並びに制度改正への対応指導
・定款変更等の許認可事務
・組合一斉調査、各種照会、現地指導等
（４）農業共済団体指導
ア 対象団体
農業共済組合（３）
イ 業務内容
・農業共済保険審査会の開催
・法令遵守並びに制度改正への対応指導
・定款変更等の許認可事務
・各種照会、現地指導等
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・農林水産業団体の財務指標の早期改善
・農協における重大事犯をゼロにする。
＜取組状況＞
・法令に規定されている財務指標について、モニタリング等を通じて改善を指導している。
・法令改正事項等の周知、常例検査指摘事項の適正化指導、定款変更認可等監督業務、内部規定の整備等を促進、役職員研修会の開催等を行っている。
・JA県中央会等と連携し、農協における重大な不祥事犯の防止について実地指導を行っている。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・ＪＡ鳥取西部に対し発出した業務改善命令の効果により、県内各農協のコンプライアンス意識は向上し、体勢整備が進んでいる。なお、平成１９年１１月に発令したＪＡ鳥取西部に対する業務改善命令を平成２１年９月８日に解除した。
＜課題＞
・財務指標の早期改善のため、改善計画のモニタリングを続ける必要がある。
・農協における重大事犯をゼロにするため、再発防止策のモニタリングを続ける必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
１ 農林水産業団体の経営健全化
２ 農林水産業団体のコンプライアンス体制及び人権意識の向上
関連する政策目標
１ 農林水産業団体の財務指標の早期改善
２ 農協における重大事犯をゼロにする
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,422 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,422 |
| 要求額 |
3,422 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,422 |