アグリビジネス企業参入総合支援事業

（１）参入準備段階での支援（７８０千円）

支援 分野	事業内容	事業費 (千円)
参入の相談	○総合相談窓口の設置 　各総合事務所に農業参入相談窓口を設置し、ワンストップサービスを提供 ○より広範な企業への情報提供・相談対応 　食品関連産業等の意向調査・個別相談を行い、農業参入や農業参入企業等との事業連携を推進	− −
情報の収集	○企業等農業参入セミナー開催事業 　参入準備に必要な具体的情報を提供するためセミナーを開催 【内容】 ・参入方法、支援施策等のガイダンス ・現地研修（県内参入企業視察等） ○情報冊子の作成 ・パンフレット　・支援施策ガイド	164 (164) 616 (616)

（２）経営開始・推進段階での支援（１６，０００千円）

支援 分野	事業内容	事業費 (千円)
農地の確保・集積	○企業等農業参入支援推進事業 　特定法人貸付事業による農地借入れを促進するため、諸経費を補助 【事業主体】市町村、農地保有合理化法人、参入企業 【補助率】国１／２ 【補助対象経費】簡易土地基盤整備費等 ※変更点　実施地区数３→２ ○特定法人等農地利用調整緊急支援事業【廃止】 　特定法人貸付事業に関する企業等の掘起し、利用調整活動等により企業参入の推進等の経費を補助 【事業主体】県農業会議 【補助率】国10/10＝強い農業づくり交付金 ※新事業に組替えにより廃止	1,000 (1,500) 0 (3,000)
機械・施設の整備	○鳥取県企業等農業参入促進支援事業 　参入企業の経営開始・推進を円滑にするため、参入時に必要な農業機械・施設の整備及びリースを補助（平成１９〜２２年度実施） 【事業主体】農業生産法人、特定法人貸付等による参入企業（参入から３年以内） 【補助率】県１／３・市町村（任意） 【補助上限額】５００万円 ※変更点　実施企業数５→３	15,000 (25,000)

※平成２１年１０月時点での参入企業数＝３８社

【企業の農業参入に伴う社会経済効果】 １地域の雇用確保効果 ２農地再生による耕作放棄地解消効果 ３新しいスタイルの営農展開による地域農業の活性化・競争力強化