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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

アグリビジネス企業参入総合支援事業

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農林水産部 経営支援課 農業参入支援係  

電話番号:0857-26-7276  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 16,780千円 11,295千円 28,075千円 1.4人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 30,280千円 14,085千円 44,365千円 1.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:16,780千円  (前年度予算額 30,280千円)  財源: 

事業内容

1 要求内容

建設業など農業以外からの企業の農業参入を推進するため、(1)参入準備段階、(2)経営開始段階、(3)経営推進段階でそれぞれ適切な支援を行う。


    (1)参入準備段階での支援(780千円)
    支援
    分野
    事業内容
    事業費
    (千円)
    参入の相談○総合相談窓口の設置
     各総合事務所に農業参入相談窓口を設置し、ワンストップサービスを提供
    ○より広範な企業への情報提供・相談対応
     食品関連産業等の意向調査・個別相談を行い、農業参入や農業参入企業等との事業連携を推進





    情報の収集
    ○企業等農業参入セミナー開催事業
     参入準備に必要な具体的情報を提供するためセミナーを開催
    【内容】
    ・参入方法、支援施策等のガイダンス
    ・現地研修(県内参入企業視察等)
    ○情報冊子の作成
    ・パンフレット ・支援施策ガイド
    164
    (164)







    616
    (616)
    (2)経営開始・推進段階での支援(16,000千円)
    支援
    分野
    事業内容
    事業費
    (千円)
    農地の確保・集積○企業等農業参入支援推進事業
     特定法人貸付事業による農地借入れを促進するため、諸経費を補助
    【事業主体】市町村、農地保有合理化法人、参入企業
    【補助率】国1/2
    【補助対象経費】簡易土地基盤整備費等
    ※変更点 実施地区数3→2

    ○特定法人等農地利用調整緊急支援事業【廃止】
     特定法人貸付事業に関する企業等の掘起し、利用調整活動等により企業参入の推進等の経費を補助
    【事業主体】県農業会議
    【補助率】国10/10=強い農業づくり交付金
    ※新事業に組替えにより廃止
     1,000
    (1,500)











    0
    (3,000)
    機械・施設の整備○鳥取県企業等農業参入促進支援事業
     参入企業の経営開始・推進を円滑にするため、参入時に必要な農業機械・施設の整備及びリースを補助(平成19〜22年度実施)
    【事業主体】農業生産法人、特定法人貸付等による参入企業(参入から3年以内)
    【補助率】県1/3・市町村(任意)
    【補助上限額】500万円
    ※変更点 実施企業数5→3
    15,000
    (25,000)

2 概要・背景

高齢化・後継者難等で農業の担い手が不足し、耕作放棄地が増加する中、経営力の高い建設業、食品産業などの企業は、次世代農業の新たな担い手となり、優れた経営感覚で地域農業を活性化させる可能性をもっている。そこで、平成18年度から企業の農業参入に関する総合的な推進対策を実施している。

※平成21年10月時点での参入企業数=38社

【企業の農業参入に伴う社会経済効果】

    1地域の雇用確保効果

    2農地再生による耕作放棄地解消効果
    3新しいスタイルの営農展開による地域農業の活性化・競争力強化

3 平成22年度要求のポイント

 ○参入支援の軟着陸を視野に事業継続
     農業分野への参入企業は順調に増加しており、平成22年度における目標(40社)の達成が目前に迫っている。
     窓口相談やセミナー開催等を通じて農業分野で定着できる質の高い企業の参入を促すとともに、参入企業に対する各種助成事業を組み合わせた適切な経営支援を、今後も継続していく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・参入企業数(H22) 40社

<取組状況>
・各総合事務所に相談窓口を設置(平成18年7月)
・各参入企業ヒアリング調査の実施(平成19年度〜)
・優良事例集の作成・配布(平成20年3月、平成21年3月)
・参入初期段階の企業に対する機械・施設整備補助制度の創設(平成20年4月)
・企業等農業参入セミナーの開催(平成20年7月・9月、21年7月)
<現時点での達成度>
・平成17年度の14社から参入企業数は着実に増加し、平成21年10月現在で38社に達し、平成22年度中の目標達成は確実な見通し。

これまでの取組に対する評価

<自己評価>
・参入希望企業に対するワンストップ支援体制が定着し、企業はスムーズに参入できるようになった。
・総合事務所は市町村や農業改良普及所とも連携して、技術支援や経営面での助成事業のつなぎなど、参入後のフォローアップもきめ細かく実施している。
・パンフレットや事例集などでの周知の結果、企業参入への関心が高まり、平成21年7月のセミナーでは18名の参加があった。

<改善点>
・機械・施設整備補助制度については、景気後退の影響で無理な投資を控えるマインドが広がったため活用事例は少ないが、政府の景気対策が効果を上げれば投資意欲は回復すると思われる。また、平成22年度に事業が最終年度を迎えることから、参入企業に対する要望調査や総合事務所との協議を重ねることにより、平成23年度に向け抜本的な見直しを図る予定。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 30,280 4,500 0 0 0 0 0 30 25,750
要求額 16,780 1,000 0 0 0 0 0 30 15,750