事業費
要求額：40,046千円 （前年度予算額 3,200千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容・要求額
| 事業名 | 耕作放棄地再生推進事業
（国：「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」） |
| 事業実施主体 | 地域耕作放棄地対策協議会、農業者等 |
| 補助対象事業 | ●耕作放棄地再生利用交付金（国事業）
（１）再生利用活動
@再生作業（障害物除去、深耕、整地等）に対する支援（取り組み初年度のみ）
→・荒廃の程度に応じ、３万円/10a又は５万 円/10a
・荒廃の程度が大きく重機等を用いて行う再生作業の場合、補助率１／２
A土壌改良に対する支援（最大２年間）
→２．５万円/10a
B営農定着に対する支援（１年間）
→２．５万円/10a
（２）施設等補完整備（補助率１／２）
用排水施設、鳥獣被害防止施設、直売所・加工施設、市民農園等のの整備
●耕作放棄地再生推進事業（単県事業）
上記（１）の@再生作業及び（２）施設等補完整備のうち、基盤整備（１箇所あたり事業費が２００万円未満のものに限る）、鳥獣被害防止施設、農業体験施設（休憩施設や農機具収納施設等簡易で必要最小限のものに限る）について、事業費から国交付金を差し引いた部分を負担する市町村に対し、市町村費と同額を県で支援。 |
| 事業費 | 事業費 １４８，２０４千円
国 ７０，５９２千円
県 ３８，８０５千円
市町村等 ３８，８０７千円 |
| 事業実施期間 | 平成２１〜２２年度 |
２ 事業の目的、背景
・平成２０年度耕作放棄地全体調査により、県内の耕作放棄地面積が１，０９４ｈａあることが判明し、そのうち、９７９ｈａは農業利用すべき土地として分類され、その再生が急務となっている。
・国は、耕作放棄地の再生利用活動促進のため、「耕作放棄地再生利用緊急対策」を平成２１年度〜２５年度実施。
・県もその補完施策として、「耕作放棄地再生推進事業」を平成２１年度に創設し、耕作放棄地の早期解消を目指すとともに、担い手等による利活用を市町村と連携して強力に推進する。
３ 要求額の積算
（単位：hａ、千円）
市町村名 | 面積 | 事業費 | 県費負担 |
鳥取市 | 19.0 | 29,014 | 7,966 |
岩美町 | 6.0 | 6,000 | 1,500 |
八頭町 | 2.0 | 3,000 | 750 |
若桜町 | 0.3 | 300 | 75 |
智頭町 | 0.5 | 1,020 | 255 |
倉吉市 | 5.0 | 12,000 | 3,000 |
湯梨浜町 | 1.8 | 1,320 | 420 |
北栄町 | 10.0 | 6,500 | 2,500 |
琴浦町 | 1.0 | 550 | 275 |
米子市 | 10.0 | 24,000 | 6,000 |
境港市 | 5.0 | 6,300 | 1,575 |
日吉津村 | 1.0 | 600 | 90 |
南部町 | 1.5 | 2,000 | 500 |
伯耆町 | 10.0 | 10,000 | 2,500 |
大山町 | 20.0 | 35,000 | 8,750 |
日南町 | 0.3 | 400 | 100 |
日野町 | 0.3 | 750 | 187 |
江府町 | 0.8 | 1,200 | 300 |
追加見込 | 5.5 | 8,250 | 2,062 |
合 計 | 100.0 | 148,204 | 38,805 |
４ 県標準事務費 1,241千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
耕作放棄地の拡大防止
・農業利用が可能な９７９ｈａのうち２４４ｈａを解消
＜取組状況＞
・Ｈ２０耕作放棄地全体調査により、県内の耕作放棄地の面積把握。
・Ｈ２０国補正の耕作放棄地再生利用実証事業を県内６市町で実施。
・国事業を実施するため、県内１７市町で耕作放棄地対策協議会を設置。残る２町村も近々設置予定。
・今年度は１６市町村で再生作業を実施。
これまでの取組に対する評価
・再生・利用可能な農地９７９ｈａの概ね１割を解消。
工程表との関連
関連する政策内容
農地の保全と有効利用の支援
関連する政策目標
耕作放棄地の拡大防止 （目標：農業利用が可能な979haのうち244haを解消）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,200 |
| 要求額 |
40,046 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
40,046 |