当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

鳥獣被害総合対策事業

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農林水産部 生産振興課 鳥獣被害対策担当  

電話番号:0857-26-7293  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 63,463千円 37,920千円 101,383千円 4.7人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 54,105千円 35,626千円 89,731千円 4.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:63,463千円  (前年度予算額 54,105千円)  財源:単県 

事業内容

1 要求の内容

(1)鳥獣被害総合対策事業費補助金: 60,318千円

    【事業主体】 市町村・農協等   

    【補助事業者】 市町村

    【補 助 率】

     ・ 市町村が事業主体の場合:県1/2、市町村1/2

     ・ 農協等が事業主体の場合:県1/3、市町村1/3、農協等1/3

    【補助事業内容】
      対 策 区 分      主 な 事 業 内 容
    1.侵入を防ぐ対策○侵入防止柵

    ○追い払い用具等

    緊急対応用として配備する侵入防止柵の

      資材【新規】       

    2.個体数を減らす対策 ○捕獲用具、捕獲班員の活動費

    ○捕獲奨励金〈イノシシ、シカ、ヌートリア、アラ

    イグマ、市町村捕獲奨励獣〉

    3.周辺環境を改善する対策○緩衝帯の設置等

    ○引き寄せ果樹の除去等

    4.推進・支援費○研修会、PR資料等、ボランティア支援

    集落活動支援費(集落検討会、被害マップ等

    の作成、先進地調査等)【新規】

    獣肉利活用推進費(地域検討会、獣肉利

    用調査、需要拡大活動、先進地調査等)

    【新規】

    共通事項農林被害を与える鳥獣による生活被害

     (一部)への対策(@〜C)の補助対象化

     【新規】

    (2)総合的鳥獣被害対策の推進支援(県):3,145千円
       対 策 区 分      事   業   内   容
    1.人材の育成

    (715千円)

    ○「鳥獣・里山塾」による「イノシッ士」の養成、改良普及員等への研修
    2.対策の普及

    (1,007千円)

    ○研修会等の開催(対策マニュアル普及)

    ○モデル地区づくり(H22:15地区)

    3.生息・被害等の

      情報解析

     【新規】

    (129千円)

    ○集落アンケート(県全域)の実施・解析・情報提供
    →人件費(賃金)は緊急雇用基金で対応
    4.新技術の実証

     【新規】

    (115千円)

    ○低コスト・低労力な「シカ大型捕獲柵」の実証試験
    5.中山間の支援

    (208千円)

    ○「イノシッシ団」・「イノシッ士」による労力・技術の支援
    6.広域連携の促進

    (457千円)

    ○県連絡会議・部会、地区協議会、隣接県との鳥獣被害対策の連携
    7.地域主体の対

      策支援【新規】

    (514千円)

    ○各総合事務所による地域主体の対策支援の強化(研修会の開催、先進地調査の実施等)

2 事業の背景・目的

(1)背景

 1.カラス、イノシシを中心に129百万円(H20)の被害が発生

 2.シカ、ヌートリア・アライグマ(外来生物)の生息数・分布域が

   拡大し、被害額が増加。

〈鳥獣による被害額・捕獲数〉 
    項目
鳥獣
の種類
  被 害 額(百万円)  捕 獲 数(頭・羽)
H17
H18
H19
H20
H17
H18
H19
H20
イノシシ
95
35
35
53
3,444
4,068
4,211
4,733
ヌートリア
12
10
 8
14
263
420
870
1,460
シ カ
 1
11
269
187
403
591
カラス
100
68
45
44
2,433
3,156
3,045
2,545
その他
10
 6
合 計
212
124
 95
129

(2)目的
野生鳥獣による農林水産物等への被害を減少させるため、侵

入防止柵の設置や有害鳥獣捕獲等を支援するとともに、人材

育成・新技術の実証等により地域における効果的対策を推進

する。

○市町村、農協等⇒地域の被害実態に応じ主体的に対策を

 実施

○県⇒市町村等の取組みを技術面を中心に総合的に支援

3 対策の現状

(1)総合窓口」(生産振興課)・「相談窓口」(各総合事務所)の

   設置により、支援体制を整備

(2)「鳥獣・里山塾」により「イノシッ士(鳥獣技術士)」を養成

(3)柵設置や捕獲等の支援により被害拡大を防止

(4)研修会の開催やモデル地区づくりにより対策を普及

4 課 題

(1)各地域で指導・支援できる人材の育成
(2)各総合事務所単位での推進支援体制の強化

(3)新規被害発生地・対策遅延地域における集団的・計画的な

   柵設置・捕獲等の推進


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
○野生鳥獣による農林水産被害等の減少
 ・侵入防止柵の設置、有害鳥獣捕獲等の支援
 ・地域ぐるみの集団的・計画的な対策の推進
   (鳥獣対策モデル地区の設置 目標地区数23地区)
 ・人材育成等による効果的な対策技術の全県的普及

<取り組み状況>
○指導者の育成
 ・改良普及員等の研修8回(目標8回)
 ・「鳥獣・里山塾」による民間指導者「イノシッ士」の養成
   (H20年度) 34名、(H21年度) 56名受講中
○技術の普及
 ・県版マニュアル「鳥獣対策 虎の巻」の作成(2千部)・普及
 ・鳥獣対策モデル地区 16地区で取組み中(H21年度目標 14地区)
 ・研修会等による技術指導
   (H20)121回、1,386人、 (H21,10月末)63回、945人
 ・広報活動:農協だより、新聞等への掲載、パネル展示など

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
○補助事業及び対策技術の普及活動により、集団的・計画的・効果 
的な対策が県内各地で進みつつある。
○新規被害発生地・対策遅延地域における集団的・計画的な対策の推進が必要である。
○シカ、ヌートリア・アライグマなどの個体数・生息域が拡大しつつある鳥獣への対策を早期に講じる必要がある。

<改善点>
○効果的対策を県内全域に普及するため、改良普及員等の研修、「鳥獣・里山塾」による人材育成を進めている。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥獣対策モデル地区の設置

関連する政策目標

鳥獣対策モデル地区数23地区

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 54,105 0 0 0 0 0 0 0 54,105
要求額 63,463 0 0 0 0 0 0 0 63,463