当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

環境保全型営農活動支援事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/食のみやこ鳥取県)

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農林水産部 農政課 企画調整室  

電話番号:0857-26-7589  E-mail:nousei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 5,618千円 8,068千円 13,686千円 1.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 5,618千円 9,114千円 14,732千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,618千円  (前年度予算額 5,618千円)  財源:推進事業 国10/10。 交付金事業国1/2 

事業内容

1 事業概要

農地・水・農村環境を守り、環境保全に向けた先進的な営農活動を総合的に支援する。


    1 支援内容
    地域協議会が、以下の取組に対して支援交付金を交付するための経費を助成する。(国1/2、県1/4、市町村1/4)
     区  分 事業主体事業内容(金額は国と地方の合計)
    1 営農基礎 活動支援活動組織対象区域内の8割以上の農家が取り組む環境負荷軽減のための取り組みを支援

    1地区当たりの支援額:20万円
    2 先進的営農活動支援活動組織地域で相当程度のまとまりを持って行う、化学肥料及び化学合成農薬の大幅使用低減等の先進的取り組みを支援
    (取り組み農家への配分可能)

    交付額=支援単価×取り組み面積
    単価:水稲 6,000円/10a、麦・豆類 3,000円/10a、他7項目

    2 採択要件
    ア 共同活動への支援対象地域(耕地課事業)であること。
    イ 地域全体で環境負荷軽減に向けた取り組みを共同で行うこと。
    ウ 化学肥料・化学合成農薬の使用を原則5割以上低減すること。
    エ エコファーマー(持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づき県が認定)であること。

2 要求額

区 分
事業費
負  担  額
負担割合
備 考
市町村
交付金
5,373
10,746
5,373
5,373
国1/2
県1/4
市町村1/4
【H21実績】
8市町、20組織
(164ha)
県事務費
245
245
 国10/10
5,618
10,991
5,373
5,373
要求額は、県事務費245千円+県負担額5,373千円

3 現状・背景

(1)平成19年度から、農地・水・農村環境を守り、質を高める地域の共同活動、さらには環境保全に向けた先進的な営農活動を総合的に支援する「農地・水・環境保全向上対策」がスタートした。
*営農活動とは
 共同活動実施において、地域全体で環境負荷低減に向けた取り組みを行うとともに、地域でまとまって化学肥料、化学合成農薬を5割以上低減する等の先進的な取り組み。
(2)営農活動については、地域のまとまり要件を満たすことが必要。
(3)22年度新規要望地区:無し(21年度と同額で要求)

4 事業期間

平成19〜23年度

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成19年度から実施。
<H19当初>取組市町:6、活動組織数:9、取組面積:117.1ha
<H22現在>取組市町:10、活動組織数:21、取組面積:223.9ha

これまでの取組に対する評価

・申請書類が、煩雑であること、エコファーマー認定が必要であることなどに関連して、簡素化を求める声があるが、国に要望するなどにより可能な範囲で簡素化が図られた。
・制度のPRが進むにつれて、参加組織も増加している。
・環境にやさしい農業についての関心が高まっている。
 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,618 245 0 0 0 0 0 0 5,373
要求額 5,618 245 0 0 0 0 0 0 5,373