当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業金融対策費
事業名:

農業近代化資金等利子補給事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/食のみやこ鳥取県)

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農林水産部 経営支援課 金融担当  

電話番号:0857-26-7260  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 138,920千円 18,556千円 157,476千円 2.3人 1.0人 0.0人
21年度当初予算額 141,383千円 19,056千円 160,439千円 2.3人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:138,920千円  (前年度予算額 141,383千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

農業者等が、農協、銀行、日本公庫等から農業経営のための資金を低利で借り受けられるよう利子助成を行うほか、短期資金原資の一部を、県農業信用基金協会に貸し付ける。

2 事業内容

(1)利子補給金及び利子補助金の交付

    次の資金を借り受けた農業者の利子負担の軽減のため、融資機関に対し利子補給を行う。また市町村に対して利子補助を行う。
    ○農業近代化資金〔利子補給率0.4〜1.25%〕
    ○農業経営負担軽減支援資金〔利子補給率1.25%〕
    ○農業経営基盤強化資金〔利子補助率0.125〜0.16%〕
    ○中山間地域活性化資金(平成10年度分のみ)〔利子補給率0.1%〕
    ○元気な農業者支援特別資金(平成14〜17年度分のみ)〔利子補給・補助率0.025〜0.75%〕
    ○農業災害対策資金(平成15、16年度分のみ)〔利子補助率0.217〜0.333%〕
    ○自作農維持資金(平成12年度分のみ)〔利子補助率0.4%〕
    (2)農業経営改善促進資金貸付金
    金融機関が認定農業者に対し融通する農業経営改善促進資金の原資の一部を鳥取県農業信用基金協会に貸し付ける。
    (3)電算システム保守委託料
    農業近代化資金等の貸付、償還状況等のデータ管理システムの保守を委託する。
    (4)県事務費
    本事業の推進にあたり必要な人件費等。

3 要求額

細事業名
細々事業名
融資残額
要求額
利子補給金及び利子補助金
農業近代化資金利子補給金
(4,949,766)
4,942,629
[1,340,000]
([900,000])
(28,716)
25,457
[1,834]
([1,781])
農業経営負担軽減支援資金利子補給金
(248,602)
414,498
[75,000]
([60,000])
(2,495)
4,463
[208]
([167])
農業経営基盤強化資金利子補助金
(5,930,654)
6,108,957
[1,330,000]
([1,350,000])
(8,795)
9,931
[1,064]
([1,013])
中山間地域活性化資金利子補給金
(31,600)
25,280
[0]
([0])
(30)
24
[0]
([0])
農業災害対策資金利子補助金

(上乗せ)

(60,395)

37,612

[0]

([0])

(153)

95

[0]

([0])

自作農維持資金利子補助金
(8,880)
4,610
[0]
([0])
(35)
19
[0]
([0])
元気な農業者支援特別資金
利子補給金(上乗せ)
農業近代化資金単県上乗せ利子補給金
(290,176)
101,304
[0]
([0])
(270)
154
[0]
([0])
農業経営基盤強化資金単県上乗せ利子補助金
(2,433,648)
2,135,054
[0]
([0])
(12,080)
9,865
[0]
([0])
貸付金農業経営改善促進資金貸付金
(86,174)

86,174

農業指導金融等推進事業・電算システム保守委託料 504
・県事務費  2,234
(2,635)
2,738


※ 表の右2列の数字の説明
融資残額
要求額
(21年度融資残額)
22年度融資残額
[うち22年度新規融資枠分]
([うち21年度融資枠])
(21年度利予算額)
22年度予算額 
[22年度新規分の利子補給額]
([うち21年度利子補給額])

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

多様な担い手、農業経営を支援する主要制度・事業として以下に取り組み。
@制度資金の運用管理
国制度改正や県内利用者の利便性向上のための規則等諸規定の整備、利用者、金融機関向けの普及活動を実施。
A利子補給・利子補助・原資貸付
県の助成により農業経営の負担をさらに軽減。

これまでの取組に対する評価

<主に自己評価によるもの>
@DB化による内部情報共有の推進、制度改正に伴う関係者向け説明会、災害に伴う事業説明会に合同参加等普及機会の増に努めているが充足するものでなく一層の取り組みが必要である。
制度環境の整備により、農業金融機関にとどまらない利用につながりつつある。
A国制度として組み込まれているものについてはすべて予算・制度化しており、利用者の負担軽減、利便性につながっている。
災害等特別事情については、独自上乗せ助成により必要な対応が図られている。

工程表との関連

関連する政策内容

認定農業者、多様な集落営農等担い手への支援

関連する政策目標

売り上げ1,000万円超農家(目標1,000戸)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 141,383 0 0 0 0 0 0 86,534 54,849
要求額 138,920 0 0 0 0 0 0 86,730 52,190