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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

農と企業が協働で築く「とっとり共生の里」づくり支援事業

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農林水産部 経営支援課 農業参入支援係  

電話番号:0857-26-7261  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 3,900千円 9,682千円 13,582千円 1.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 3,900千円 5,800千円 9,700千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,900千円  (前年度予算額 3,900千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 様々な問題を抱えて疲弊が進む農村と、社会貢献や新商品開発等に取り組もうとする企業のマッチングにより、企業・農村の双方にメリットがある持続的な社会・経済活動を行うための協定締結を推進する。

2 事業内容

(1)受入意欲のある集落、地域の選定
       市町村等とも連携し、企業受入に意欲のある集落、地域を掘り起こし
    (2)取組の意向のある企業の掘り起こし
       県内企業、本県にゆかりのある企業等に、企業受入にあたっての農村からの要望・提案内容に関する情報提供、現地視察ツアー等を実施
    (3)企業と農村とのマッチング支援
       双方の要望・提案を把握し、個別にマッチングを進め、協定締結に向けた検討を支援
    (4)協定締結と活動PR
       企業・農村・市町村・県による協定締結、活動内容のPR、新たな協定締結推進
    内       容
    要求額(千円)
    ○企業の意向調査、個別訪問   1,302
    ○調印式、説明会等の開催     386
    ○事業のPR広告   1,082
    ○PR用資料、パネル作成   1,130
    合       計
       3,900

3 取組イメージ

4 背 景

(1)近年、環境問題の顕在化、消費者意識の変化等を背景に、企業の社会的責任(CSR)に対する関心が高まっている。
      とっとり共生の森・協定締結企業数:13社
(2)農業への直接参入まではしない企業でも、材料としての地元産農産物のニーズは強い。
・食品関連企業へのアンケート(31/71社が回答)では、16社が「農業参入への関心がある」と回答
・そのうち、8社が農業参入まではしないが、農産物の活用はしたいとしており、それらの企業と農村をマッチングすることで双方でメリットを享受可能


(3)経済情勢の悪化もあり、企業としても単なるボランティアでなく、一定のメリットが享受できる取組でなければ継続性がないと考えている。
(4)活力が低下してきている農村と、新たな活動展開を模索する企業のニーズを把握、マッチングし、継続的な活動に取り組むことで、地域の活性化につながることを期待。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取組状況>
・共生の里への取組の可能性がある企業を訪問し、ニーズの確認、取り組む場合の要望等について、数社と意見交換を実施した。
・企業ニーズに合わせた取組可能地区、活動内容について、農林局、市町村等と連携して具体的な提案を策定し、マッチングを進めている。

<現時点での達成度>
・6社に対し、提案等を行っているが、現時点での協定締結はできていない。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・初年度で、具体的な受入地区の掘り起こしが十分にできておらず、企業への受入情報の提供も不十分である。
・企業、農村の意向は多様であるため、個別のマッチングが中心にならざるを得ない。関係農林局や市町村と十分に連携し、個別の活動内容、将来方向等について検討を進めることが重要。

<改善点>
・受入地区の選定とあわせて、食品関連企業を中心に個別訪問するなど、意向の把握と取組推進を図る。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,900 0 0 0 0 0 0 0 3,900
要求額 3,900 0 0 0 0 0 0 0 3,900