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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

鳥取暮らし農林水産就業サポート事業(鳥取県版「農」の雇用緊急支援事業)

将来ビジョン関連事業(つなげる/定住人口の増加をめざして)

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農林水産部 経営支援課 農業参入支援係  

電話番号:0857-26-7261  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 314,357千円 18,556千円 332,913千円 2.3人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:314,357千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

(1)県内はもとより、県外からのIJUターン者等の農業就業を積極的に推進し、円滑に技術習得できるために農業法人等が行う実践的研修を支援する。

    (2)事業実施者の2年目以降の安定した雇用継続、雇用主のさらなる経営発展を支援するため、規模拡大、新部門導入等を行う農業法人等に対し、新たに研修経費を助成する。

    (3)サポート事業実施法人等が、更なる経営発展に向けて取り組む規模拡大や新部門導入を緊急かつ重点的に支援するため、チャレンジプラン支援事業を実施した場合に、事業費の1/6を上乗せ助成する。

2 背 景

(1)本事業により、191名の新規雇用が創出され、技術習得のための実践的な研修が実施されている。
(2)新規就業者の研修期間は1年では十分ではなく、事業実施法人等から事業の継続要望や事業対象期間の延長を望む声が多い。

(3)農産物の価格低迷、資材費の高騰等から、規模拡大や新部門導入に踏み切れない法人等が多く、更なる雇用拡大、維持のためには、経営拡大に向けた取り組みを緊急的に支援する必要がある。(サポート事業実施法人等の7割が規模拡大、3割が新部門導入の計画)

3 事業内容

(1)助成事業  【要求額:311,643千円(85,616千円)】
 新規就業希望者等を雇用し、以下の事業を行う雇用主に対し、研修実施等に要する経費を助成する。

1.新規就業者早期育成支援事業(167,534千円)(拡充)
 「農」の雇用事業(国庫)を活用し、県独自の対象拡大、助成額の上限アップを行う。(事業実施主体:農業会議)

【1年目】
 新規就農希望者等を新たに雇用する農業法人等に対し、OJT研修等を行うための経費を助成
・研修生1人当たり助成額

    研 修 費  132,860円/月(国庫事業採択後は35,860円)
    住居手当等  33,000円/月
・雇用創出目標  100名

【2〜3年目】(新規)
 新規就業者を継続雇用し、規模拡大や新部門導入等に取り組む農業法人等に対し、人材養成のための研修経費を助成
・研修生1人当たり助成額 58,000円/月

【事業推進費】 農業会議の指導旅費等 453千円

                  

2.就農研修支援事業(79,234千円)
 新規就農を希望する者と雇用契約を締結し、自ら行う研修や、農業法人等への派遣研修を行う農地保有合理化法人に対し、研修手当等を助成。
・研修生1人当たり助成
    研 修 費  132,860円/月
    住居手当等  33,000円/月
・雇用創出目標  40名

3.県産農林水産物加工業者雇用支援事業(48,375千円)
 県産農林水産物を利用した加工品等の開発、生産拡大等を行うために新たな雇用をする食品加工業者に対し、研修経費等を助成
・研修生1人当たり助成額
    研 修 費  132,860円/月
    住居手当等  33,000円/月
・新規雇用目標  20名

4.雇用拡大経営体緊急支援事業【新規】(16,500千円)
 サポート事業実施法人等がチャレンジプラン支援事業を活用して、施設・機械等の整備を行う場合に、事業費の1/6を上乗せ助成する。
 ※チャレンジプラン支援事業とあわせて、県1/2、市町村1/6を助成

(2)県推進事業          【要求額:2,714千円】
   ・雇用の受け皿となる農業法人等の掘り起こし
   ・移住定住関係部局との連携した相談会等の開催・参画
   ・新聞、移住定住関連情報誌等への広告掲載

4 助成のイメージ


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈政策目標〉
 新規就農者の確保 100人/年

 新規就農の新しい形として雇用による就農を促進してきた。平成21年4月から農業法人等に140名が雇用され、現場での実践的な研修が行われており、雇用確保と新規就農者の増加につながっている。

これまでの取組に対する評価

〈自己分析〉
 事業実施法人等への聞き取りでも、農業法人・農家の新規雇用や新規就農の促進に役立つと本事業に対する評価は高い。
 一方、研修期間が1年では短いなど事業の期間延長や事業継続に対する要望が多い。

〈改善点〉
 事業を開始して間がないため、事業主、研修生の声を聞きながら、改善が必要な点を点検していきたい。
具体的な声:事業主
・雇用を考えていたので、ちょうど良い事業に巡り会えた。
・次の段階として、ステップアップ対策が必要
・研修生には幹部として育って欲しい。
研修生の声
・早く技術修得して、会社経営に携わりたい。
・将来は自立して、独立就農をめざす

工程表との関連

関連する政策内容

新規就農、企業参入等、農業への参入の促進

関連する政策目標

新規就農者の確保(目標 年間 100人)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 314,357 0 0 0 0 0 0 0 314,357