（１）県内はもとより、県外からのＩＪＵターン者等の農業就業を積極的に推進し、円滑に技術習得できるために農業法人等が行う実践的研修を支援する。
（１）本事業により、１９１名の新規雇用が創出され、技術習得のための実践的な研修が実施されている。
（２）新規就業者の研修期間は１年では十分ではなく、事業実施法人等から事業の継続要望や事業対象期間の延長を望む声が多い。
（３）農産物の価格低迷、資材費の高騰等から、規模拡大や新部門導入に踏み切れない法人等が多く、更なる雇用拡大、維持のためには、経営拡大に向けた取り組みを緊急的に支援する必要がある。（サポート事業実施法人等の７割が規模拡大、３割が新部門導入の計画）
（１）助成事業 【要求額：３１１，６４３千円（８５，６１６千円）】
新規就業希望者等を雇用し、以下の事業を行う雇用主に対し、研修実施等に要する経費を助成する。
１．新規就業者早期育成支援事業（１６７，５３４千円）(拡充）
「農」の雇用事業（国庫）を活用し、県独自の対象拡大、助成額の上限アップを行う。（事業実施主体：農業会議）
【１年目】
新規就農希望者等を新たに雇用する農業法人等に対し、ＯＪＴ研修等を行うための経費を助成
・研修生１人当たり助成額
研 修 費 132,860円／月（国庫事業採択後は35,860円）
住居手当等 33,000円／月
・雇用創出目標 １００名
【２〜３年目】（新規）
新規就業者を継続雇用し、規模拡大や新部門導入等に取り組む農業法人等に対し、人材養成のための研修経費を助成
・研修生１人当たり助成額 58,000円／月
【事業推進費】 農業会議の指導旅費等 ４５３千円