事業費
要求額：1,500千円 （前年度予算額 1,427千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的
県及び境港管理組合が実施する公共事業（建設工事）については、事業着手時点に十分に検討しても、変革の時代の中では、時の経過によって当該事業が必要とされた社会状況や住民要望などが大きく変化することが少なくない。
そこで、公共事業の当初の役割や期待される効果について、第３者が現状を踏まえて、改めて多角的、多面的な視点から点検・再評価を行うことにより、必要に応じて事業を見直し、時代の変化に対応した適切な公共事業の執行を図ることを目的とする。
また、公共事業の計画策定段階において事業の妥当性、効率性、客観性等を事前評価し、情報公開することにより透明性の高い公共事業の実施を図ることを目的とする。
２ 事業の内容
※鳥取県公共事業評価委員会
(ア)委員数：１０名
(イ)会議回数：７回（うちに２回は現地調査も併せて実施。）
【再評価】
平成１０年度から再評価委員会が設置され、また、平成１５年度からは鳥取県公共事業評価委員会条例に基づく鳥取県公共事業評価委員会が新たに設置され、諮問された事業着手してから一定期間が経過した公共事業について事業実施の妥当性、効率性、有効性等の客観的評価を実施し、継続、休止又は中止の判断を知事へ答申する。
【事前評価】
平成１８年度から、鳥取県公共事業評価委員会は全体事業費が概ね１０億円以上の公共事業について、事業計画の策定段階において、妥当性、効率性等について情報公開を図りながら客観的評価を実施し、知事へ答申する。
３ 所要経費
（１）公共事業評価委員会委員報酬及び費用弁償
９８０千円（前年度：９１７千円）
→(ア)委員の会議出席及び現地検証調査に係る日額報酬及び旅費９４７千円（前年度：８８４千円）、 委員１０人×審議７回分（７回）
※平成２２年度は評価委員全１０名の改選期で、速やかに任命替予定。
→(イ)土木工学分野（評価委員の専門外の分野）等の学術専門家の委員会への助言出席等の謝礼及び旅費３３千円（前年度：３３千円）、出席招聘枠は延べ３人分（前年度・３人分）
（２）標準事務費５２０千円（５１０千円）
→評価委員会開催事務費等〔現地検証調査等の車両借上料、調査資料印刷経費、事務局の委員会開催前の準備経費等〕
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〔政策目標〕
納税者や県民一般の第三者的視点から、妥当性や信頼性を欠く公共事業執行の見直し。
〔現在の取組状況〕
(ア)公共事業再評価については、第一次諮問分について１０月１５日までに評価委員会を延べ4回開催し、事業所管部局から説明を受け、現地へ臨場調査を行い、委員各位は対象事業について実施の妥当性等について活発な議論を展開中。
(イ)平成２１年度の公共事業事前評価については、現時点では、まだ知事から諮問されていないが、対象となる公共工事や諮問の時期等の調整を事業所管部局と適切に実施中。
これまでの取組に対する評価
〔自己分析〕
(ア)再評価に係る審議は議論も活発で、概ね良好に進展しているが、対象事業に係る質疑に対する事業所管部局側の回答や説明に不十分な面が散見される。このため、事業所管部局に対して説明責任をキチンと果たすように適切に指導している。また、評価委員と事業所管部局の誠実かつ円滑な検証作業が進み、評価委員会が、国のマニュアルだけでなく県民の理解や納得ができるローカル実情を斟酌し、設置の目的を適正に早期に発揮できるよう適切に対応している。
(イ)事前評価については、今後も事業所管部局と適切に協議し、諮問された場合には、評価委員会の設置目的が適正に発揮されるように取組む。
工程表との関連
関連する政策内容
公共事業施行の妥当性や信頼性の確保と適正な執行に向けた評価の実施。
関連する政策目標
納税者や県民一般の第三者的視点から、妥当性や信頼性の欠く公共事業執行の見直し。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,427 |
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1,427 |
| 要求額 |
1,500 |
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1,500 |