事業費
要求額：4,202千円 （前年度予算額 4,242千円） 財源：単県
事業内容
１．事業の目的・背景
日韓交流の現地支援及び米子−ソウル便のより一層の利用促進等を図るため、「鳥取県ソウル駐在員」を引き続き配置し、現地支援体制の充実を図る。
２．事業内容及び所要経費
(１)業務委託期間
１年間（平成２２年４月〜平成２３年３月）
(２)人員
１名（ペ・セジョン：継続）※平成１４年度〜
→Ｈ21年9月から増員した駐在員１名の委託経費については、観光政策課で別途要求。
(３)業務
[１] 米子−ソウル便・環日本海定期航路の利用促進
(ｱ) 鳥取県への誘客促進
・鳥取県への旅行商品の造成支援及びマスコミ・旅行エージェントの招致活動とそれに係る各種調整、鳥取県のＰＲにつながる新たな媒体の発掘
・旅行会社訪問等による旅行商品の提案や韓国訪日旅行の動向、企業インセンティブ、教育旅行等の情報収集
・韓国内の関係機関及び一般市民からの問い合わせ対応
(ｲ) 鳥取県への情報発信
・鳥取県交流推進課ホームページへの情報提供
※関連事業
・外国人観光客誘致対策事業（観光政策課）
−広報宣伝実施、マスコミ旅行エージェント招致、マスコミ取材受入
・国際航空便利用促進費（定期便）（観光政策課）
−米子−ソウル便の利用を促進するための旅行代理店商品造成支援等
[２] その他
(ｱ)経済交流等に関する各種情報収集・調査
(ｲ)県関係各課からの依頼に基づく各種調査、鳥取県訪韓団随行支援
(ｳ)各市町村の国際交流に対する支援
※関連事業
・環日本海圏航路利用促進事業（経済通商総室）
−環日本海圏航路の安定運航ための情報交換、韓国での販路開拓等
・境港利用促進事業（経済通商総室）
−環日本海定期航路の利用推進のためトップセールス,ポートセールス実施
(４)所要経費 ４，２０２千円(４，２４２千円)
[１] 委託料 ３，５２５千円(３，５６５千円)
(ｱ) 報酬、活動費 3,525千円(3,525千円)
(ｲ) 備品購入 0千円 (40千円）
[２] 特別旅費 ３８２千円(３８２千円)
[３] 標準事務費 ２９５千円(２９５千円)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
ソウル駐在員は、韓国内での鳥取県の各種交流事業、鳥取県の知名度向上、観光客誘致、経済活動等をサポートするために、平成１４年度設置されたが、以下のとおり多岐にわたる支援実績がある。
＜観光関係＞
・米子−ソウル便及び環日本海定期貨客船を活用した鳥取県旅行商品造成依頼
・各種マスコミ取材の鳥取県誘致と連絡調整・各種情報提供
・雑誌広告掲載の連絡調整
・旅行会社支援制度の広報とその受付業務
・韓国内の国外旅行の動向調査と各種インセンティブ旅行の情報収集
・韓国内での各種問い合わせと資料送付等の対応
・韓国国際観光展、インバウンド商談会、国際漫画祝祭出展に係る会場運営補助業務 など
＜交流関係＞
・県及び市町村の各種行政訪問団の現地視察等の支援（連絡調整、アポイント、随行等）
＜経済関係＞
・環日本海定期貨客船等を活用した貿易等経済交流等に係る情報収集、調査等
これまでの取組に対する評価
○駐在員は、元鳥取県国際交流員として、鳥取県の観光資源や地理などにも精通しており、また韓国の旅行会社・マスコミとのネットワークも広く、多くの人脈を形成していることから、特に韓国の旅行業界における鳥取県の認知度向上と観光客誘致に大きく寄与している。
○マスコミによる鳥取県取材も毎年コンスタントに誘致しており、鳥取県の韓国における知名度向上に寄与している。
○事務所を開設して職員を常駐させる形態ではないため、その費用対効果は非常に高い。
○これから大交流時代を迎える鳥取県の韓国における活動拠点として、ますますその重要性が高まっている。
工程表との関連
関連する政策内容
県による先導的・戦略的な取り組みを通じてグローバルで幅広い交流を展開
関連する政策目標
交流地域相互に提案した事業の実施及び支援
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,242 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,242 |
| 要求額 |
4,202 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,202 |