当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

鳥取県国際交流財団助成事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/多文化共生社会)

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文化観光局 交流推進課 交流支援担当  

電話番号:0857-26-7030  E-mail:kouryusuishin@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 46,482千円 3,227千円 49,709千円 0.4人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 47,305千円 4,143千円 51,448千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:46,482千円  (前年度予算額 47,305千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

(財)鳥取県国際交流財団は、本県における国際交流推進の基盤づくりと国際交流活動の支援を行うため、平成2年に中核的な国際交流推進組織として設立され、現在、鳥取市・倉吉市・米子市に事務所を設置している。

     本県の地域国際化の促進のため、国際交流財団が行う次の事業に対する助成を行う。
     ・在住外国人の支援
     ・県民と在住外国人との交流促進
     ・民間国際交流団体の国際交流事業に対する支援

2 助成対象事業の概要


【拡充】国際交流コーディネーターの設置(4,861千円)
  これまで倉吉事務所では、毎週水曜の午後4時間(13:00
〜17:00)のみ鳥取事務所よりコーディネーターを派遣していたが、その時間帯に業務が集中し、相談業務等への対応が難しくなってきているため、中部在住の中国出身者をコーディネーターとして毎週水曜の7時間(9:00〜12:00、13:00〜17:00)配置する。

【拡充】ホームページの運営及びメールマガジンの配信(2,307千円)  財団の実施する事業や地域の国際交流活動の情報及び多文化共生社会の実現に向けた日常の生活情報提供の場としてホームページを運営しているが、現システムでは、ホームページ更新の度にシステム管理業者に依頼する必要があり、情報の更新に手間と費用を要するため、財団で更新できるシステムに変更するとともに、より閲覧しやすいホームページに修正する。

【拡充】日本語クラスの運営(2,364千円)
 来県間もなく日本語がほとんど話せない最も支援の必要な時期に適切なサポートを行うため、平成21年度に東部地域において入門レベル以下のクラス「ゼロ初級クラス」を開設したところ、基礎クラスの定着率が飛躍的に向上し効果が表れた。今年度は同クラスを西部地域でも開設するとともに、日本語学習支援の必要な小中学校において日本語クラスを実施する。

●管理運営事業(37,952千円)
  • 地域国際化の拠点としての機能を実現するため必要な最低限の人員確保のための人件費(7.5名分)
  • 財団事務所の運営に要する光熱水費、通信運搬費、パソコン周辺機器等のリース費用等。
  • 国際交流コーディネーター設置<上記>

●情報収集提供事業(3,718千円)
  • 機関誌の発行
 財団及び民間団体が実施する事業などの情報を提供する。
 (年4回 各1,800部発行)
  • ホームページ運営、メルマガ配信<上記>

●交流活動支援事業(321千円)
  • ホームステイ活性化プログラム
 ホームステイ受入講座の開催や受入家族のボランティア活動保険加入等により、ホームステイの活性化を促進。

●国際化推進事業(1,262千円)
  • 子どものための異文化理解講座
小学校児童を対象に多言語によるゲーム、音楽、料理などを
 通じた異文化理解の体験的講座を開催。
  • 国際交流の集い
  民間交流団体やボランティアと協働で、大人から子どもまで気
軽に異文化を体験し、親しむことのできる機会をつくる。
  • ワールドアラカルト
  9月中旬に開催される鳥取空港フェスタにあわせて、世界の
 民族舞踊の披露などを通じ、在住外国人と地域住民との相互
 交流をはかる。

●海外移住、協力事業(1,732千円)
  • 海外県人会への助成事業
   海外に存在する3つの県人会(ブラジル鳥取県人会、南加鳥
 取クラブ、サンフランシスコ鳥取県人会)に対し、活動を支援す
 るための助成を行う。
  • 青少年国際協力支援事業
  青年海外協力隊の活動PRを目的に、青年海外協力隊OV会
 が実施する帰国報告会の開催等の活動を支援。

●在住外国人支援事業(4,148千円)
  • 私費留学生奨学金支給事業
  経済的援助を必要としている県内の大学、短大、高専に通う
 外国人留学生に対して奨学金を支給。(一人当たり年額24万 円、11名)
  • 日本語講師・ボランティア養成講座
  県内在住外国出身者の日本語学習支援に関わる人を対象
に研修を実施し、支援者としての資質向上と人的ネットワークの
構築を図る。

3 全体所要額

                                      (単位:千円)
事業区分
(補助率)
事業費
補助金
内容
管理運営事業
 (10/10)
(39,151)
37,952
(39,151)
37,952
人件費、事務所管理費、国際交流コーディネーター設置
情報収集提供事業
 ( 1/2 ) 
( 2,970)
3,718
(1,485)
1,859
ホームページ運営、メールマガジン配信、機関紙の発行
交流活動支援事業
 ( 1/2 )
( 860)
321
( 430)
160
ホームステイ活性化プログラム
国際化推進事業
( 1/2 )
( 1,262)
1,262
(631)
631
異文化体験、国際交流の集い
海外移住・協力事業
(10/10)
( 1,732)
1,732
( 1,732)
1,732
海外県人会助成、青少年国際協力支援事業
在住外国人支援事業
(私費留学生奨学金は
 10/10、その他は1/2)
( 5,080)
5,624
( 3,876)
4,148
私費留学生奨学金、日本語クラス、日本語講師ボランティア養成講座
合計
(51,055)
50,609
(47,305)
46,482
※()内は前年度予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


ホームステイ活性化のために、ホームステイ説明会や交流会、ホームステイマニュアルを作成するなどして、ホームステイボランティア登録数が100件を越えた。

昨年度までパソコン版の多言語メールマガジンを配信していたが、平成21年度から災害情報などを早期に伝達するため、携帯電話向けメールマガジンの配信を開始。
また、従来、英語と中国語で配信していたものにタガログ語を加えた。

在住外国人における日本語学習希望者の増加及び語学能力の多様化する中で、来県間もなく日本語がほとんど話せない方のための「初級クラス」を東部で開設したところ、それにより、「初級クラス」の一つ上の「基礎クラス」への参加者が増加。

これまでの取組に対する評価


ホームステイ活性化プログラムにおけるマニュアル作成が完了したため、これを活用して、民間団体が行う交流事業におけるホームステイの支援を引き続き行う。

ホームページのデザイン面などにおいても、在住外国人をはじめとした県民にとって、より閲覧しやすいホームページに構築する必要がある。


指導者と学習参加者の信頼関係も構築されてきており、継続的な学習者も増加している。平成22年度は西部でも「初級クラス」を開設し、県内全域での更なる浸透を図っていくとともに、多様化する在住外国人の生活に応じて、よりきめ細やかに対応できるようなクラス編成や内容を検討していく。

工程表との関連

関連する政策内容

民間団体や行政等が行う交流を、より実のあるものにつなげていくための連携・支援を行い、交流の積み重ねを通じた地域の活性化を実現

関連する政策目標

国際交流財団を通じた助成、ホームステイなどボランティアの育成活用

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 47,305 0 0 0 0 0 0 0 47,305
要求額 46,482 0 0 0 0 0 0 0 46,482