事業費
要求額：5,308千円 （前年度予算額 5,308千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・背景
鳥取県及び江原道職員の相互派遣等を通じた様々な分野での情報交換、共同研究を行う。
また、日韓友好資料館の企画運営・利用促進策に対して支援を行う。
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２ 事業内容及び所要経費
【江原道からの職員受入： 3,932千円（3,932千円）】
江原道との職員相互派遣に係る江原道職員受入経費。
| 人員 | 各１名 |
| 期間 | １年間 |
| 研修内容 | 地方自治行政一般 |
| 費用負担 | 渡航費は派遣側負担、滞在費等は受入側負担 |
[ 委託料：3,434千円、標準事務費：498千円 ]
※鳥取県職員の派遣経費については、人事・評価室で予算要求。
【交流協議団、調査団相互派遣： 876千円（876千円）】
| （交流協議団受入） | （調査団派遣） |
翌年度の交流事業の実施に係る協議を包括的に行う。
（隔年相互訪問） | 事業実施に係る調査や事前調整を行う。
（必要に応じて実施） |
| 人員 | ５名 | 人員 | ４名 |
| 期間 | ４日間 | 期間 | ４日間 |
| 費用負担 | 渡航費・滞在費等は派遣側負担 |
[ 費用弁償（国際交流員旅費）：168千円、標準事務費708千円 ]
【日韓友好資料館企画運営委員会負担金： 500千円（500千円）】
委員会に対し資料館の運営に必要な費用の支援を行う。
委員会の概要 |
| 活動概要 | 日韓友好資料館及びその展示物等についての企画・運営を行う。 |
| 開催回数 | 年２回 |
| 委員会費 | １，０００千円（県５００千円／琴浦町５００千円） |
※日韓友好資料館へは、県と琴浦町が１対１で支出。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○江原道とは、毎年度、職員研修の一環として職員の相互派遣（各１名）を実施しており、これまでに派遣１３名、受入１４名の実績がある。
○次年度の交流事業の円滑な実施を確保するため、毎年度末に次年度交流協議を実施している。また、交流の可能性を調査するために各種訪問団の派遣・受入を年２回程度実施している。
○県内の日韓交流の情報発信拠点である日韓友好資料館の企画運営
に参画し、広報、展示内容の更新などの実施による資料館の魅力作りに寄与している。
これまでの取組に対する評価
○江原道との職員相互派遣は、語学面のほか、両県道の行政制度等をはじめとする相互理解の促進、人的ネットワークの形成、そして更なる友好関係の構築に寄与するものである。
○韓国、特に江原道との交流は、年々その交流分野も拡大しており、本格的な交流を開始する前の各種交流調査団の派遣・受入及び次年度交流協議は、各種交流事業を推進していく上で、非常に重要な役割を果たしている。
○平成１５年の開館以来、本県日韓交流の拠点として、鳥取県と韓国のつながりの深さとその多様な交流を国内外へ効果的に情報発信している。
工程表との関連
関連する政策内容
県による先導的・戦略的な取り組みを通じてグローバルで幅広い交流を展開
関連する政策目標
交流地域相互に提案した事業の実施及び支援
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,308 |
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5,308 |
| 要求額 |
5,308 |
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