当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

芸術鑑賞教室開催費

将来ビジョン関連事業(楽しむ/芸術・文化の振興)

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文化観光局 文化政策課 企画担当  

電話番号:0857-26-7134  E-mail:bunsei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 17,800千円 3,227千円 21,027千円 0.4人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 9,926千円 3,314千円 13,240千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:17,800千円  (前年度予算額 9,926千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

県内の高校、特別支援学校の生徒を対象に、学校の体育館や文化施設での芸術鑑賞機会を提供する。

2 実施方針

○学校現場において次世代を担う若者が文化芸術に触れる機会を提供することは、早い時期から文化芸術の理解を促進する上で重要。

    ○学校現場の選択、判断を尊重しつつ、2〜3年に一度は学校での芸術鑑賞機会の確保に取り組んでもらえるよう啓発を行いながら、必要な財源措置を行う。

3 事業の内容

さまざまなジャンルの公演団体の演目をもとに学校アンケートを実施し、ニーズ調査を行い、来年度のメニューを作成。開催希望を募り、斡旋を行う。

県負担額 

 1公演あたり 1,300千円

実施想定

 13校(高等学校、特別支援校の1/3程度)

公演料

 1,300千円×13校=16,900千円

演目例

 ・演劇「泥かぶら」   1,250千円
 ・狂言鑑賞会      1,400千円
 ・寄席へ行こう     1,300千円
 ・金管五重奏      1,200千円
 ・アフリカ民族音楽   1,418千円
 ※1公演平均約1,300千円で実施可能

実施方法

 ○文化政策課が斡旋、契約、支出事務を担当。

※学校設備の不足、合同鑑賞の実施等の事情に合わせて、公共ホールでも開催する。(会場費100千円×9公演=900千円)

4 芸術鑑賞教室の経緯

■〜H19 高等学校芸術劇場(単県)により、希望する高校等に対し、県高等学校演劇協議会の推薦する演劇・ミュージカルを中心に公演鑑賞機会を提供。(教育委員会所管)
■H20 上記事業廃止。より財政負担が少なく実施できる事業を活用し、音楽、古典芸能の演目を選定、希望する高校等に対し提供。(H20 実施段階より文化観光局が所管)
■H21 特定のジャンルに偏らないよう、演劇・音楽など複数ジャンルのメニューを高校等に提示。希望に沿って公演を提供。
※14校が希望し、11校(9公演)が鑑賞。

(参考)

※小中学校の学校での芸術鑑賞については、市町村主体で実施され、その助成は平成18年度から市町村交付金化。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

本県の文化振興の一環として、高校等の生徒を対象に優れた舞台芸術を鑑賞する機会を等しく提供し、豊かな情操を培い、健全な育成に資するために開催。

<近年の取り組み>
 19年度までは高等学校芸術劇場の事業名で教育委員会が所管。演劇鑑賞(一律の演目、ホール開催のみ)に限定されていたため、鑑賞校が偏っていた。
 21年度より、演劇に限定しないさまざまなジャンルの公演メニューを高校に提示し、学校の希望に沿った公演を提供する形に変更。より多くの学校の参加を促した。

※ 21年作成の鳥取県教育振興基本計画では数値目標として児童生徒が2年に1回以上文化芸術に触れる機会を持つように努めることを掲げている。

<現時点での達成度>
・21年度は3種類の演目の公演を実施
・14校の高校等が希望申請(11校が今年度鑑賞できた)

これまでの取組に対する評価

<分析>
 学校における鑑賞や、演劇以外の鑑賞など多様な鑑賞方法が用意されたことで、学校の取り組みもかなり積極的だった。毎年13校が鑑賞できれば、3年に一度は(高校の場合、卒業するまでに1回は)鑑賞機会が確保できる。
 今後も学校側のニーズを把握しながら多数の学校の取り組みを促していく必要がある。

<今後の改善点>
 来年度のメニュー作成に早めに取りかかる。時期を逸しては学校側もスケジュールが組めない状況になる。
 また、鑑賞校ももう少し応募の傾向を見た上で偏りがあるなら是正措置を検討する。(連続参加校より新規の参加校を優先など)

工程表との関連

関連する政策内容

次世代を担う子どもたちの感性を磨く

関連する政策目標

きっかけ作り、人材育成の取組み

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,926 0 0 0 0 0 0 0 9,926
要求額 17,800 0 0 0 0 0 0 0 17,800