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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:土木費 項:道路橋りょう費 目:道路橋りょう維持費
事業名:

名和ICアクセス道路(県道旧奈和西坪線)騒音対策事業

将来ビジョン関連事業(つなげる/交通基盤・情報基盤の充実)

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県土整備部 西部県土整備局 計画調査課設計調査班  

電話番号:0859-31-9725  E-mail:seibu_kendoseibi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 6,000千円 1,614千円 7,614千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 6,000千円 1,657千円 7,657千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,000千円  (前年度予算額 6,000千円)  財源:単県 

事業内容

事業の経過

●山陰道の開通により名和ICと国道9号のアクセス道となった県道旧奈和西坪線の交通量は、開通前の数百台/日から11,000台/日(うち大型車 約25%)と急増し、自動車騒音等、沿道環境は大きく変化した。

     このため、沿道の住民から騒音・振動等を低減するための対策を求める声が多く寄せられた。

    ●県は、西部総合事務所長の主催で関係機関(国、県、県警、町、関係県議会議員)のトップによる対策会議を、現在までに4回行った。ここで速度抑制対策について合意し、それぞれが連携して工事施工、重点取締りを実施。
     ・速度抑制、交通安全対策の実施
      県:舗装補修(段差解消)、ライン処理(外側、減速マーク等)、
        カーブ予告板、注意喚起看板、反射材、自発行縁石鋲、パト
        ライト等
      県警:追い越し禁止黄色ライン、警察車両による重点パトロー
          ル、速度取締り等
      国:遮光植栽、大型注意喚起看板、パトライト

     ・騒音対策の実施
       低騒音舗装工事の完了 名和インターから9号まで
         L=1350m(国:450m、県:900m)

    ●騒音測定結果(測定箇所:山陰道入口)

    舗装補修、反射材設置後ライン処理等、取締り等黄色ライン、大型看板、低騒音舗装後 環境基準
      昼 間 70.2db 68.7db 64.3db  70db
      夜 間 68.3db 66.6db 60.3db  65db

事業の必要性

●平成20年12月1日対策会議を行い、


・対策の追加実施により騒音・振動とも相当の低減効果(昼4db、夜5db程度)があったことの報告
・今後の対策として、速度低下対策(重点パトロール等の継続)、交通安全対策(信号機設置他)、環境対策(道路清掃・騒音測定等の継続)が必要であることの確認
・今後も住民の意見をお聞きしながら行政として可能な対策を検討し、できることを実施していくことを確認

を行った。
 なお、継続的な騒音・振動及び交通量調査等は住民との約束事項となっている。

事業の目的

 抜本的な解決策は山陰道の延伸であり、国、県、町が全力を挙げて取り組んでいく。
 しかしながら、山陰道延伸までの間は名和ICアクセス道路の騒音対策効果を持続させるなど沿道住民の生活環境を守る必要がある。
 このため、騒音調査を継続的に行って対策の効果と持続性を検証し、状況に応じて必要な対策を検討する。

事業内容

1.騒音・振動調査(3箇所)×2回  3,200千円
2.交通量調査(1箇所)×2回       600千円
3.対策検討               2,200千円
    合    計            6,000千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県は、西部総合事務所長の主催で関係機関(国、県、県警、町、関係県議会議員)のトップによる対策会議を、現在までに4回行った。ここで速度抑制対策について合意し、それぞれが連携して工事施工、重点取締りを実施。

 ・速度抑制、交通安全対策の実施
  県:舗装補修(段差解消)、ライン処理(外側、減速マーク等)、
    カーブ予告板、注意喚起看板、反射材、自発行縁石鋲、パト
    ライト等
  県警:追い越し禁止黄色ライン、警察車両による重点パトロー
      ル、速度取締り等
  国:遮光植栽、大型注意喚起看板、パトライト

 ・騒音対策の実施
   低騒音舗装工事の完了 名和インターから9号まで
     L=1350m(国:450m、県:900m)

 ・騒音及び振動測定

これまでの取組に対する評価

対策の結果、環境基準はクリアーでき、一定の効果があったことは地元住民も認めている。しかし、現状の騒音について更なる軽減対策を行うよう地元から強い要望がでている。今後も、騒音調査を継続的に行って対策の効果と持続性を検証し、状況に応じて必要な対策を検討する必要がある。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,000 0 0 0 0 0 0 0 6,000
要求額 6,000 0 0 0 0 0 0 0 6,000