職員技術力向上支援事業／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	14,693千円	2,420千円	17,113千円	0.3人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	10,891千円	2,486千円	13,377千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：14,693千円　（前年度予算額 10,891千円）　　財源：単県　

事業内容

【事業内容】

　用地補償・設計審査、施工監督等に関する不適切事案の再発防止、また、社会のニーズの多様化に的確に対処できるよう、業務に関する個々の職員の知識・技術力の向上のため、研修の充実を図る。

(１)派遣研修

C=2,583（2,868）千円

対象：担当業務により受講の必要がある職員
目的：高度・専門的知識の習得
対策：研修ノウハウと充実した専門講師を有する外部研修講座へ派遣

(２)委託研修

C=3,793（3,572）千円

対象：実務経験３年以上の職員
目的：専門的知識の習得のため１～２日の集中研修を行う
対策：県が集中的・実践的な研修素案を作成し、(財)鳥取県建設技術センターへ委託して研修を実施

(３)外部講師研修

C=0（72）千円

(４)国家資格受験支援

C=215（476）千円
　職員の技術力アップのため、国家資格（~~技術士~~、１級土木施行管理技士、１級建築士等）受験費用に１／２を乗じて得た額について助成する。

　（＊２２年度より技術士にかかる助成を取りやめる）

（５）現場技術力向上支援

C=4,199（0）千円 監督員の現場での監督業務の技術力を向上させること及びコンクリートの重要構造物の施工中及び施工後のひび割れ等の診断技術を向上させるため、専門の機関（（財）鳥取県建設技術センター）へ業務を委託する。

監督ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ業務（各局２箇所×５事務所＝１０箇所）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，３７１千円

ひびわれ診断指導業務（各局２箇所×５事務所＝１０箇所）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，８２８千円

(７)その他標準事務費

C=3,903（3,903）千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

技術系職員を対象に土木技術のレベルアップを図るため、国土交通大学校、中国地方整備局及び鳥取県建設技術センターが主催する研修への積極的な参加や土木関係の専門的知識を習得するための委託研修を行うとともに、土木工事を監督していく上で、業者と同レベルの資格取得を奨励し、国家資格の受験を支援している。
また、これまで建設産業技術支援事業として、県内業者の技術力を高めるための支援を行っていたが、監督員の現場での監督業務の技術力を向上させること及びコンクリートの重要構造物の施工中及び施工後のひび割れ等の診断技術を向上させるための支援を行う。

これまでの取組に対する評価

通常業務に時間をとられ、研修のための時間が確保できない状況であり、委託研修の出席率が上がらない状況。
職員一人一人が研修に参加できるように研修の期間や内容の見直しが必要。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	10,891	0	0	0	0	0	0	0	10,891
要求額	14,693	0	0	0	0	0	0	0	14,693

職員技術力向上支援事業

トータルコスト

事業費