事業費
要求額：1,193千円 （前年度予算額 1,841千円） 財源：単県
事業内容
事業概要
部内の他課に属さない業務の実施。
部内各課及び各地方機関との調整会議、各種関係団体等との意見交換会の開催。
基準、通知、要綱等の周知徹底を図るための説明会の開催。
主な業務内容
○測量等業務の入札参加資格者情報に関する事務
- ２年に１度、測量等業務の入札参加資格認定申請の受付、中間年に同資格の追加認定申請の受付
- 毎年、全社の技術者状況の確認を実施
- 入札資格の変更、廃止、合併等の事務処理
- 月ごとの技術者状況の変更確認
○測量等業務の指名業者選定等の制度に関する事務
○他部局からの受託事業
土木系職員のいない他の部局から、土木工事、測量等業務の受託依頼を受け、工事、委託業務を実施する。
○工事進行管理システム・入札情報システムの保守業務
平成１７年度に導入した、工事進行管理システム・入札情報システムの保守を行う。
○品質確保対策業務
（１）公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）関連業務
- 総合評価落札方式による工事発注の試行実施
- 監督補助業務の非常勤職員採用
- 中国ブロック協議会、鳥取地域協議会への参加・情報提供
（２）仕様書・施工管理基準
- 土木工事共通仕様書及び施工管理基準の見直し・改訂
- 設計業務共通仕様書の見直し・改訂
（３）技術管理業務
（４）主要材料の品質確保
- 再生砕石等の品質確認の実施
- 品質確認結果に対する対応方針の決定
○適正な積算確保対策業務
- 土木工事標準積算基準の改訂
- 土木工事標準積算基準の改訂に伴う土木積算システムの更新
- 建設資材単価の改訂
○コスト縮減対策業務
- 新技術・新工法の情報発信及び普及
- 縮減率の取りまとめ
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○環境配慮対策業務
（１）環境配慮
（２）建設副産物のリサイクル
- 建設発生土に関する調整、その他建設副産物の再利用の促進
- リサイクル製品の利用促進
- コンクリート殻等再資源化施設の登録審査及び再資源化状況の確認
- 建設リサイクル法に基づく書類の審査、現場パトロール及び指導等
○公共事業評価推進業務
県土整備部における公共事業事前評価対象事業及び再評価対象事業の資料の取りまとめ、内容精査を行うとともに、評価委員会事務局との連絡調整を行う。
○部内各課及び各地方機関との調整会議の開催
地方機関の現状や問題点をより正確に聞き、今後の施策に反映させるため、また、方針決定の際の参考とするため会議・意見交換会を開催する。
- 計画調査課長等会議の開催
- 各地方機関の技術担当者及び総務事務担当者との意見交換会の開催
○各種関係団体等との意見交換会の開催
各種業界団体の抱える問題点・要望等を聞き、今後の施策に反映させるため意見交換会を開催する。
- (社)鳥取県建設業協会との意見交換会
- (社)鳥取県土木施工管理技士会との意見交換会
- (社)鳥取県測量設計業協会との意見交換会
- (社)日本補償コンサルタント協会との意見交換会
- (社)中国地質調査業協会との意見交換会
- (社)鳥取県造園建設業協会との意見交換会
- (社)鳥取県技能士会連合会との意見交換会
等
○国及び各地方自治体が組織する会議への参加
全国及び中国地方の各都道府県及び政令指令が抱える問題点を議論または情報交換するための会議に参加及び情報提供する。
- 技術次長・技監会議への参加・情報提供
- 技術主管課長等会議への参加・情報提供
- 国土交通省県内各事務所との意見交換会の開催
○技術関係通知説明会の開催
各地方機関及び県内市町村の技術担当者を対象に、基準、通知、要綱等の周知徹底を図るための説明会を開催する。
標準事務費等
C=1,193(1,841)千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
部内の他課に属さない年間の通常業務である。他部局にまたがる業務が多く、企画、取りまとめ、調整などに多くの時間を要している。また、説明会、意見交換会など、段取り、資料作成等の準備が重要な業務である。
これまでの取組に対する評価
年間の通常業務であっても、毎年、１つずつの業務内容が変化していくため、前例踏襲型では業務に対応できないことも多くある。速さや正確さが要求され、よくチェックすることも必要である。担当者が責任を持って実施しており、業務の停滞は見られない。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,841 |
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1,841 |
| 要求額 |
1,193 |
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