事業費
要求額:9,596千円 (前年度予算額 6,793千円) 財源:国庫10/10
事業内容
【目的】
市町村が施行する国庫補助道路事業の事務処理の一部が都道府県の法定受託事務とされていることから、国と市町村との連絡調整に必要とする経費である。
【事業費】
9,596千円(全額国費)
7,676千円(人件費)+1,920千円(事務費)
=9,596千円
【主な連絡調整事務内容】
○市町村交付申請の受理及び審査
○国庫補助事業関連通知
○市町村施行国庫補助事業完了検査
○市町村国庫補助事業の繰越事務
○市町村国庫補助金受入事務
【算出根拠】
平成20年度実績をもとに算出
【平成20年度実績】
| 事業費 | 連絡調整費 | 比率 |
市町村施行道整備交付金事業 | 254,000千円 | 2,554千円 | 約1.0% |
市町村施行道路事業 | 1,339,190千円 | 2,514千円 | 約0.19% |
計 | 1,593,190千円 | 5,068千円 | |
↓
【平成22年度要求】
| 事業費 | 連絡調整費 | 比率 |
市町村施行道整備交付金事業 | 112,000千円 | 1,127千円 | 約1.0% |
市町村施行道路事業 | 4,511,000千円 | 8,469千円 | 約0.19% |
計 | 4,623,000千円 | 9,596千円 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
昨年度は、5,068千円の認証があった。
これまでの取組に対する評価
平成21年度の実績が現地点では不明のため、平成20年度の実績をもとに、平成22年度の要求金額を算出した。
工程表との関連
関連する政策内容
安全安心で快適な道路環境の提供
関連する政策目標
通学路の歩道整備、公共施設周辺のバリアフリー化
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
6,793 |
6,793 |
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要求額 |
9,596 |
9,596 |
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