（棚卸）建設業経営支援事業／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	1,280千円	0千円	1,280千円	0.0人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	1,157千円	8,285千円	9,442千円	1.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,280千円　（前年度予算額 1,157千円）　　財源：単県　

(１)　経営支援セミナー

　経営改善は、個々の企業の経営努力が必要であるが、セミナー等により、建設業者の経営改善への意識を持ってもらうとともに、具体的な経営改善、生産性向上への支援を行う。

(２)　経営相談活動の強化

　建設業特有の経営課題や技術的課題を受付け、専門家による相談を実施し、関係機関との連携や紹介を行う。場合によっては、合併、事業縮小、適切な廃業の方法についても対応する。

○　建設業は、安全な県土づくり、社会資本整備の担い手であり、総生産・総就業人口の約１割、山間部においては２割を占め、地域の雇用と経済を支える基幹産業。
○　公共投資の減少や価格競争の激化、将来の担い手不足の懸念等、きわめて厳しい経営環境に直面し、中小建設業者の経営力を強化することが喫緊の課題。

項目	金額	内容
（１）経営支援セミナー	７００千円	年間５回開催　　　　　　　　（経営効率化、経営戦略策定、競争力強化、経営多角化等）
（２）経営相談	５８０千円	不定期に月１回程度開催

・建設投資　　約６０％減少（H10年度→H20年予算）
・許可業者数　約１６％減少（H12.3 2902社→H20.9 2429社）
・従業員数　　２９％減少（H8年度31千人→H18年度22千人）　
・倒産状況　　H14年以降全体倒産件数の約半分を占める

中小建設業者の経営力を強化するため、現況調査を行うとともに、セミナー等を実施した。

各建設業者の経営改善・経営革新への意識が高まり、更なるセミナーの開催・事例の発表等の要望が寄せられた。