（１）NPO相談・研修委託
鳥取県には県全域のＮＰＯ中間支援組織がないため、先輩ＮＰＯをNPO・ボランティア団体の相談員として任命し、団体の気軽な相談窓口とする。平成23年度は、NPO相談窓口を特定の時間、場所とすることで、相談窓口の周知を図る。
また、この相談員と協働して、相談員又は相談員が選出した専門家による団体運営（各地域で2回）、会計（各地域で2回）、広報等（各地域で1回）の講座を県と共催で、地域別に定期的に行い、団体運営に必要な基礎的知識向上や団体活動の活性化の支援を行う。
・団体数：３団体（東部、中部、西部）
・相談場所：団体事務所又は総合事務所内
（２）広報補助金
非営利公益活動を行うＮＰＯ・ボランティア団体が自らの団体の認知度を上げるために必要な広報活動（H23は、団体パンフレット及び団体ウェブサイト作成のみに限定予定）に対して、補助金を交付する。
（３）協働推進アシスタントの配置
ＮＰＯ・ボランティア活動に関心のある者(特に次世代の協働の担い手と考えられる若年層の者)に当課の業務を補助してもらうことにより、県職員の身近なところで県民の視点や考え方を取り入れ、協働事業の企画立案に活かしていくため、協働推進アシスタントを公募し、配置する。
・対象者：ＮＰＯ・ボランティア活動に関心のある者(学生を含む)
・雇用形態：非常勤職員
・週８時間(半日勤務を２日程度)・通年 ２名
・業務：上記(１)（２）(４)に係る情報収集・配信等補助、協働連
携推進課の企画・立案作業への参加、イベント補助等
（４）イベント・助成金の情報発信（標準事務費のみ）
県民にＮＰＯに関する情報を提供し、活動に参加してもらうこと、及びＮＰＯに助成金・県の事業等に関する情報を提供し、活動に活用してもらうことを目的としてホームページ・電子メール等を活用した情報発信を行う。
また、庁内向けに協働を検討するために必要な情報を提供する。
- ＨＰへのＮＰＯイベントカレンダーの掲載・更新
- ＨＰへの助成金情報の掲載・更新
- 登録者への助成金情報のメール配信
- 庁内へのＮＰＯ・協働に関する情報提供