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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

地域づくり活動推進事業

将来ビジョン関連事業(力をつなげ、魅力あふれる地域を創る/真の協働連携社会の実現)

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未来づくり推進局 鳥取力創造課 人材ネットワークづくり担当  

電話番号:0857-26-7071  E-mail:tottoriryoku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 10,547千円 799千円 11,346千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 10,808千円 799千円 11,607千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 10,662千円 720千円 11,382千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,808千円  (前年度予算額 10,662千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:10,547千円

事業内容

1 目的

地域づくり団体の活動を支援し、もって県民の地域自立への意欲と創造力を高め、個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現を図る。

2 事業概要

地域づくりの情報・相談助言、人材育成等の実績とノウハウを有し、地域づくり団体のネットワークを持つ鳥取県地域づくりセンターに、次の業務を継続して委託する。


                                            単位:千円

    区分
    内容
    事業費
    コーディネート 地域づくりに関する各種相談・助言、団体紹介などを行うコーディネーターを配置。様々な団体からの相談に応じ、アドバイスを行い、県民の自主的・主体的な地域づくり活動を支援する。 3,109
      (3,088)

      
    情報発信 鳥取県地域づくりセンターのホームページや情報誌(因伯人 年4回)を発行。同センター会員の団体情報や助成金情報、多様な地域づくり実践事例を情報発信し、共有を図る。 3,738
     (3,748)

      
    人材養成事業(地域づくりセミナー) 地域づくりに関する様々な学習の機会を提供し、刺激を与え、現在活動している団体・者のレベルやモチベーションのアップを図るとともに、新たな担い手を育成する。
    【事業】
     ・地域づくりセミナー
     ・全国コーディネーター研修会参加
     ・地域づくりバス事業
     ・県外研修視察助成事業
     ・講師招聘派遣事業
     3,855
     (3,726)
    地域づくり団体顕彰事業 活発に活動した団体等を表彰・顕彰し、当該団体の励みとしてもらう。さらに、他の団体の刺激・励みとする。   106
      10,808

3 事業の背景

地域づくりの推進は、これまでも鳥取県地域づくりセンターに事業を委託して実施してきているが、同センターのスタッフ体制等から新たな事業展開が困難だっため、21年度から地域づくり活動をサポートする機能を充実させ、同センターに業務委託することでサポート体制を整えた。

4 事業費 10,808千円(10,662千円)

委託先:鳥取県地域づくりセンター

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○地域づくり活動の相談だけでなく、団体と団体、行政、企業等の間のコーディネート(地域回り)を実施。
○地域活動を実践する「人材」を発掘するため、地域づくりセミナーを開催したり、地域づくりバス事業を実施し、先進的な取り組みを行っている団体の活動促進及び団体同士のネットワークづくりを行っている。
○地域づくり情報誌「因伯人」の発行、団体の活動情報の収集及び活動の顕彰などを行うとともに、HPでの情報提供を活発に行っている。

これまでの取組に対する評価

○少ないスタッフの中で、団体の代表からなる運営委員とともに積極的に事業をこなしている。
○行政のみでなく、県内外の民間の助成情報も積極的に入手しながら、情報提供を行っている。
○地域づくりセンター長兼事務局長に業務が集中してしまうため、県の事務的サポートが絶対的に必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

地域におけるネットワークづくりをはじめとした地域づくり活動の推進

関連する政策目標

行政や民間を問わずそれぞれが自発的にかつ連携して地域のために活発に活動・貢献する社会の実現



財政課処理欄

 謝金等の単価については前年度据置きとします。なお、当該センターは本来、本県の地域づくりにおける中間的な役割を担うべきものであり、相談体制・各種研修等を含めた組織体制の見直しが早急に必要と考えますので、平成23年度中に検討し、平成24年度から業務移管ができるよう取り組んで下さい。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,662 0 0 0 0 0 0 0 10,662
要求額 10,808 0 0 0 0 0 0 0 10,808

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 10,547 0 0 0 0 0 0 0 10,547
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0