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未来づくり推進局 鳥取力創造課 協働担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
23年度当初予算額(最終) |
1,466千円 |
3,994千円 |
5,460千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
23年度当初予算要求額 |
1,466千円 |
3,994千円 |
5,460千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算額 |
2,662千円 |
3,227千円 |
5,889千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:1,466千円 (前年度予算額 2,662千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:1,466千円
事業内容
1 事業の内容
9月12日の「とっとり県民の日」を中心として、県民が鳥取県についてもっとよく知り、愛着を持ち、県民の一体感を高めつつ向上の機運を盛り上げる各種事業を展開する。
(1)とっとり県民の日記念フォーラムの開催(継続・「鳥取力」創造運動推進事業にて予算要求予定)
「鳥取力」創造運動に取り組む諸団体を巻き込んだフォーラムの開催及び「とっとり県民の日」・「鳥取力」創造運動活動団体PRブースの設置などによる地域づくりに取り組む県民の事例発表と一般県民を巻き込んだ意見交換の開催
(2)学校現場における取り組みの促進(継続)
県民の日における地産地消学校給食の取り組みに併せて、鳥取県の成り立ちなどの指導に活用できるように、小学生向けのわかりやすい小冊子を作成(A3版二つ折り、カラー刷り10,000部)
(3)各種媒体による広報展開(継続)
・新聞広告の掲載
・地上波・CATVの活用
・HP、市町村広報など既存媒体の活用
(4)体育施設・観光施設の無料開放・減免(継続)
・県立施設のみならず市町村や民間施設の協力により、9月12日前後に県民の日のメリットを県民の方に感じていただく。
(5)関連事業の展開(継続)
・庁内各部局、市町村及びNPO等との連携を強化し、県民の日前後に関連するテーマで行う事業を関連事業として位置づけ、盛り上げを図る。
2 根拠規定
とっとり県民の日条例(平成10年鳥取県条例第13号)
第3条 県は、とっとり県民の日を中心として、とっとり県民の日の趣旨にふさわしい行事を行うものとする。
2 県は、県民及び市町村その他の団体に対して、とっとり県民の日の趣旨にふさわしい行事を行うよう協力を求めるものとする。
3 予算要求額
(5)関連事業の展開:366千円(1,082千円)
(1)〜(5)標準事務費:1,100千円(1,580千円)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<政策目標>
県民が鳥取県についてもっとよく知り、愛着を持ち、県民の一体感を高めつつ向上しようという機運の醸成
<取組状況>
・平成16年度から19年度までは、先人を顕彰するフォーラム、平成20年度及び21年度は、NPO等と協働で県民の日を盛り上げるフォーラムを実施。
・平成22年度は、「食のみやこ鳥取県フェスタ」や「食のみやことっとり食育フォーラム」と連携した事業を実施したほか、「鳥取力」創造フォーラムとの同時開催により、課題である認知度向上に取り組んでいるところである。
・学校給食や小冊子を通じた子供向けの啓発、施設の無料開放、関連事業、広報を通じた啓発を実施。
これまでの取組に対する評価
認知度が3割強(平成21年度電子アンケート)であり、継続的な啓発が必要であると判断したことを踏まえて、県の他の事業と連携し、効率的かつ効果的な啓発を取り組むことにより、これまでの一部の県民のものという評価を脱却するように取り組んでいるところ。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
2,662 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,662 |
要求額 |
1,466 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,466 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
1,466 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,466 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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