事業名：
個人情報保護・行政手続制度実施事業
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未来づくり推進局 県民課 情報公開担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
467千円 |
10,384千円 |
10,851千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
467千円 |
10,384千円 |
10,851千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
657千円 |
10,488千円 |
11,145千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：467千円 （前年度予算額 657千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:467千円
事業内容
１ 事業概要
個人情報保護条例及び行政手続条例による個人情報保護制度及び行政手続き制度の円滑な運用を行うとともに、より一層の周知を行い、職員及び事業者等の意識啓発に努める。
２ 事業の目的・背景・効果
○県民の皆様等の個人情報を適正に収集、利用・提供、管理したり、個人情報の開示請求等を受け、適切に開示することにより、県民の皆様等の権利利益の保護を図る。
○県民の皆様等からの申請に対する処分や不利益処分等をする際の審査基準や標準処理期間を適切に設定・公表し、遵守することにより県政の公正の確保と透明性の向上を図る。
【参考】
平成２１年度個人情報開示請求件数 ８３件
平成２１年度口頭による開示請求件数 ２，４２２件
※口頭による開示請求とは、入学試験等の結果等あらかじめ定められた個人情報について、本人が口頭で開示請求できるものです。
３ 事業内容
・個人情報開示請求への適正な対応
・個人情報保護審議会の運営
・個人情報についての研修・指導・相談・協議等
・個人情報登録簿の整備、閲覧
・行政手続きについての研修・指導・相談・協議等
４ 主要経費
・鳥取県個人情報保護審議会委員報酬 ３０６千円
・個人情報保護セミナー等参加負担金 ３４千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
・個人情報保護制度が正しく理解されることによる個人情報の保護と有用性の両立を図る。
＜これまでの取組み＞
・職員研修会の実施（随時）と民間等の研修への協力（出前説明会）等による職員及び事業者等に対する普及啓発を行った。
・漏洩等があった場合、同種の事故が発生しないような全庁的に対策を講ずるよう求めた。（公文書廃棄方法、口頭開示の方法等）
・迅速な開示決定の重要性について全庁に通知するとともに、研修会で説明。また、県民課において全開示請求の進行管理を行い、必要に応じて催促している。
また、速やかに情報を提供するために、本人が提出した個人情報についての任意提供制度を設けた。（開示請求手続きを待たずに提供）
これまでの取組に対する評価
〈自己分析及び今後の対応〉
・個人情報の漏洩等不適切な事例は依然として発生している。
全職員が漏洩防止策の徹底とともに、個人情報を大切に取り扱う意識を持ったうえで、その取り扱いについてのルールを正確に理解するための地道な意識啓発が必要。
・民間においては、いわゆる過剰反応問題が指摘されている。研修会、広報等により、啓発を図る。
工程表との関連
関連する政策内容
個人情報の的確な保護
関連する政策目標
職員研修等による個人情報保護制度の周知徹底及び個人情報開示請求への迅速な対応
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
657 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5 |
652 |
| 要求額 |
467 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5 |
462 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
467 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5 |
462 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |