これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・私立高校の耐震化を促進するため、私立高校が行う耐震改修工事へ助成を行った。
２２年度 ２校実施、２３年度 １校実施
・また、改築（耐震工事含む。）の必要性等の検討の基となる私立高校の耐震診断を促進するため、平成２１年度９月補正において「私立学校耐震診断促進緊急支援事業補助金」を創設。
２１年度１校実施、２２年度３校実施
・利子補給補助金について、一般金融機関からの借入れも対象としたり、大規模な事業に対応できるよう補助対象借入額の限度額を廃止したりするなど、２２年度に制度を改正した。
これまでの取組に対する評価
・耐震診断に要する経費に対し助成をすることにより、耐震診断を実施する学校が増え、それが、耐震工事へとつながり、耐震化率が徐々にあがっている。
・しかし、私立高校の耐震化は県立学校と比べ遅れており、引き続き耐震化に要する経費を支援していく必要がある。
・また、国の補助制度は、平成２０年度にＩｓ値の低い建物については補助率が引き上げられたものの、まだ十分ではない状況であり、引き続き国に制度改善を要望していく必要がある。