事業名：
政策研究費
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企画部 企画課 企画調整担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
3,645千円 |
0千円 |
3,645千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
8,645千円 |
0千円 |
8,645千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
8,645千円 |
0千円 |
8,645千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,645千円 （前年度予算額 8,645千円） 財源：単県
一般事業査定：一部計上 計上額:3,645千円
事業内容
１ 目的
年度中途に発生した緊急の政策課題等について、大学、民間調査機関等と連携して機動的な調査、検討を行うことにより、県政課題の解決に向けた取組を推進する。
２ 内容及び所要経費
（単位：千円）
内容 | 要求額 | 前年度予算額 |
| ◎有識者からの意見聴取に要する経費【旅費】 | １，０００ | １，０００ |
| ◎有識者からの意見聴取に要する経費【謝金】 | １，０００ | １，０００ |
| ◎研究機関への調査委託等に要する経費【委託料】 | ５，０００ | ５，０００ |
| ◎(社)中国地方総合研究センター会費【負担金】 | ４５０ | ４５０ |
| 標準事務費 | １，１９５ | １，１９５ |
計 | ８，６４５ | ８，６４５ |
３ 「（社）中国地方総合研究センター」の活動内容
（１）組織の概要
- 地域経済に関する調査研究を通じて、中国地方の開発と産業の発展に寄与することを目的とし、昭和３７年、中国５県の知事や国の機関等が設立発起人となり設立（国土交通省所管）された団体。
- 中国地方の各県の社会・経済・都市・地域計画などの、事業調査・統計比較に関する調査研究を手がけている。
（２）活動の概要
- 社会経済、地域開発に関する調査研究
- 機関誌（年報「中国地域の経済と地域開発」の発行など）
- 資料センターの運営
- 研究会、講演会の開催、他
（３）本県の関わり
- 会員として負担金を拠出 ４５万円／年
- センターから、中国地方の地域経済等について分析した報告書、資料集等の提供を受けており、鳥取県の施策の参考としている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）有識者からの意見聴取に要する経費
○平成１９年度：２，０００千円
・大橋川改修事業環境調査専門家会議（Ｈ２０．２月）
・将来ビジョンを考えるタウンミーティング（Ｈ１９．１０月、他）
・将来ビジョン懇話会（Ｈ１９．８月、他）
○平成２０年度：１４９千円
・大橋川改修事業環境調査専門家会議（Ｈ２０．８月）
○平成２１年度：実績なし（Ｈ２１．１０月現在）
（２）研究機関への調査委託等に要する経費
○平成１９年度：実績なし
○平成２０年度：実績なし
○平成２１年度：実績なし（Ｈ２１．１０月現在）
これまでの取組に対する評価
・政策課題情報収集費及び政策形成基礎調査委託料については、現在の北東アジアゲートウェイ構想を推進する上で重要なツールとなっている「米子ーソウル便」の就航時、米子空港国際化に係る社会経済的波及効果を図るため行った調査（Ｈ１３）や、大橋川改修事業の着工に係り、地元独自視点で調査する会議（環境調査専門家会議）の実施（Ｈ１９、Ｈ２０）、鳥取県将来ビジョンの策定検討に伴う有識者を交えたタウンミーティングの実施（Ｈ１９）など、その時々において、当初予算で想定されなかった、又は、補正で対応する時間のない緊急的な調査・検討案件について、タイムリーに課題解決を推進してきた。
・また、中国地方総合研究センターについては、中国地方の地域経済等について分析した報告書、資料集等の提供を受けており、鳥取県の施策の参考とすることができている。
・今後は、政権交代による政治動向の大きな転換の中で、より一層、緊急的に調査・研究を行う必要のある事項が生じ得ることが予測される。
特に、地域主権国家の推進を謳う民主党政権下においては、地方自治体としてのあるべき姿、国への提案要望を行うための方向性の検討等、基礎固めが大きな課題であり、突発的なアンケート調査や直面する課題に応じ適切な有識者会議等の実施、幅広い情報収集を行うと等が必要と予測される中、引き続き、他部局含め活用促進を図っていくことが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
将来を見据えた重要課題の発掘と検討
関連する政策目標
県政に係る重要施策を研究し、施策提言
財政課処理欄
研究機関への調査委託については、過去の使用実績から勘案し枠予算を計上するほどの緊急性が認められませんのでゼロとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,645 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,645 |
| 要求額 |
8,645 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,645 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
3,645 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,645 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |