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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

県政アドバイザリースタッフ会議費

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企画部 企画課 総務担当  

電話番号:0857-26-7095  E-mail:kikaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 2,232千円 0千円 2,232千円 0.0人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 2,232千円 0千円 2,232千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 2,232千円 1,308千円 3,540千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,232千円  (前年度予算額 2,232千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,232千円

事業内容

1 概要

県政の諸課題に関する「個別具体的な取組」に対し、「専門的見地から」助言、協力等をいただく県政アドバイザリースタッフを置く。各部局からの要請、ニーズに応じ、講演会講師等に招聘するなど、全庁的な活用により、迅速かつ柔軟な課題解決に資するための経費。

    ・設置:平成20年〜

2 内容

(目的)

政策課題の解決に向け、個別具体的な取組について専門的な知識、情報に基づく助言、協力を得るもの。
※ 有識者との関係は職員個人に依存していることが多く、職員の異動に伴い途絶えてしまいがちであることから、せっかく築いた県政に有益な関係を維持・発展させるような仕組みを構築する必要がある。
(活用方法)
随時、各部局が個別に相談し、助言や人・団体の紹介、講師・委員等必要な協力を得る。
 ・スタッフ人数20名程度(平成22年10月18日現在 18名)
 ・根拠:鳥取県政アドバイザリースタッフ設置要綱

3 所要経費

報酬、標準事務費

4 事業費

                             (単位:千円)  

内容

要求額

前年度予算額

 報酬(アドバイザリー)

765  

  765  

 標準事務費(費用弁償等)

1,467  

1,467  


2,232  

2,232  

5 活用実績

・平成20年度 2回
・平成21年度 5回
・平成22年度 12回(10月25日現在)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成20年度
・「ワークライフバランス推進方策研究会」への講師として渥美由喜氏を招聘。(10/29)
 ⇒民間企業における、ワークライフバランスの達成と時間外勤務の削減に精通した観点から、啓発活動等に対する貴重な助言指導を頂いた。(平成21年度ワークライフバランス率先行動事業を創設)
・「露企業来県に伴う本県企業との商談会、企業視察に係るコーディネート」として、キムヴィクトル氏を招聘。(11/23〜26)
 ⇒環日本海定期貨客船の安定就航に向け、集客や積荷の確保するための、ロシア貿易の専門的見識に基づく、ロシア企業に対する県内企業のPRサポート等貴重な助言協力を頂いた。

○平成21年度
・「とっとり学力向上フォーラム2009」への講師として陰山英男氏を招聘。(8/6)
 ⇒保護者、教職員含め、教育委員会関係者が子どもに対する基本的生活習慣の定着と学力向上について今後の実践につなげていく上での貴重な助言指導を頂いた。
・「県政諸課題に対するアドバイザリースタッフとの意見交換会」として福井功氏を招聘。(7/16)
 ⇒山陰の観光PR、間伐材・農産物を活用した東アジア貿易の促進等について、対岸諸国含め、様々な人脈を持つ福井氏から貴重な助言指導を頂いた。

○平成22年度
・新たにザハロフアンドレイ氏(貿易、経済交流分野)・赤井秀美氏(アニメーション分野)を任命

・ザハロフアンドレイ氏⇒県内2企業と環日本海定期貨客船を活用した輸出契約と提携を契約(8/16〜19来県)
経済交流促進に向けた日露間の物流形成、ロシア側人脈を活かした県内企業等の貨客船利用促進への助言協力を頂いた。

・赤井秀美氏⇒「とっとりアニカルまつり」への企画に対するアドバイス、新しい文化による地域づくりに関し助言協力を頂いた。

・植田晃博氏⇒継続的なアドバイスをいただきテスト輸出を実施。韓国等の輸出に向けての問題整理・輸出の規格確認ができた。

これまでの取組に対する評価

・各種分野での専門的見地から県政課題の解決に向けアドバイス・助言を頂くことができた。

・今後様々な県政課題について、各種専門的知識と他方面での人脈を有し、又県との繋がりがある貴重な有識者と連携し、助言協力を仰ぐことは有効かつ不可欠である。

・各部局が制度を十分に認識し、個別課題への積極的な活用が図られるよう活用促進の奨励を引き続き行う必要がある。

・各推薦部局のみの活用にとどまることなく活用の仕方の工夫が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

将来を見据えた重要課題の発掘と検討

関連する政策目標

県政に係る重要施策を研究し、施策提言



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,232 0 0 0 0 0 0 0 2,232
要求額 2,232 0 0 0 0 0 0 0 2,232

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 2,232 0 0 0 0 0 0 0 2,232
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0