概要
関西広域連合の人件費増（国出先機関対策プロジェクトチームの設置）による平成23年度関西広域連合一般会計補正予算（関西広域連合議会８月定例会に上程）に伴う関西広域連合への負担金。
背景・理由
国の出先機関の事務・権限の関西広域連合への移管を検討するため、関西広域連合内に橋下大阪府知事を委員長とする国出先機関対策委員会を設置し、今年５月に開催した関西広域連合委員会において、「近畿経済産業局」「近畿地方整備局」「近畿地方環境事務所」の３機関の丸ごと移管を求めていくことで合意。
検討の本格化に伴い、関西広域連合本部事務局内に構成府県から１名ずつを派遣し、『国出先機関対策プロジェクトーチーム』を設置し、国出先機関事務の調査・分析や国との協議など、具体的な活動を開始したところ。
『国出先機関対策プロジェクトーチーム』の設置に伴う関西広域連合予算の人件費の増額については、８月１９日に開催される関西広域連合議会８月定例会に上程される予定であるが、財源については構成府県からの負担金を充てることとされており、所要額について予算の補正計上を行うもの。
負担金
今回の補正に当たっては、その財源に平成22年度繰越金を財源とする財政調整基金を充てることとされており、本県の負担には、関西広域連合規約第２０条第３項の規定が適用され、負担額が他府県の１／２に減額されている。
鳥取県負担金 １，３５４千円
＜算出根拠＞ 対象期間：9/1～3/31
①人件費総額 ４０，７６８千円
給与等 10,000千円×7人×9.05/15.95 ＝ 39,718千円
時間外 25千円×6人×7ヶ月 ＝ 1,050千円
※ 9.05＝ 7ヶ月＋勤勉手当2.05ヶ月
※15.95＝12ヶ月+勤勉手当3.95ヶ月
②財政調整基金 ２３，１６８千円
③構成府県負担総額 １７，６００千円
①－② ＝ 40,768千円－23,168千円 ＝ 17,600千円
④鳥取県負担額 １，３５４千円
③×１／１３ ＝ 17,600千円×1/13 ＝ 1,354千円
※他府県の１／２負担
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
《平成２０年６月６日》
近畿２府８県で構成する知事会に加入し、関西の一員としての取組を開始。
《平成２０年７月３０日》
関西２府８県４政令市と６経済団体等で構成する関西広域機構に加入し、地方分権、観光、文化、環境問題、防災などの分野で関西圏域の自治体と経済団体等との官民連携による取組を開始。
あわせて、関西広域機構において検討されていた関西広域連合への参加について検討を開始。
《平成２２年１月８日》
関西広域機構分権改革推進本部関西広域連合設立検討部会関係府県知事会議において、Ｈ２２年度中の広域連合設立に向けて努力することを合意。
《平成２２年１１月１日》
総務省に関西広域連合設置許可申請書を提出。
《平成２２年１２月１日》
関西広域連合設置許可
設立以降、毎月１回のペースで関西広域連合委員会を開催
これまでの取組に対する評価