現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 農林水産部の極東ロシア鳥取県産農産物ブランド化戦略事業
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

極東ロシア鳥取県産農産物ブランド化戦略事業

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/食のみやこ鳥取県)

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農林水産部 農政課 企画調整室  

電話番号:0857-26-7256  E-mail:nousei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 4,945千円 3,994千円 8,939千円 0.5人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 5,535千円 3,994千円 9,529千円 0.5人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 6,000千円 4,841千円 10,841千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,535千円  (前年度予算額 6,000千円)  財源:国1/2、県2/3、1/6 

一般事業査定:計上   計上額:4,945千円

事業内容

1 事業概要

極東ロシアでの鳥取県産農産物のブランド化を推進するため、県内農産物を中心とした中国四国地域連携による周年輸出、ウラジオストクでの拠点づくり、及びハバロフスク等周辺地域への販路拡大を実施し、県内農業・農村の活性化や鳥取・ロシアの貿易振興を図る。

2 背景

○昨年6月に就航した環日本海貨客船を利用して、県産農産物   等のテスト輸出を実施し、県内産地からロシア・ウラジオストクま  での農産物輸出ルートの確立を目指しているところ。

    ○しかし、産地出荷から現地販売までの間の品質低下や売れ残   り等のリスクから、少量少品目のテスト輸出にとどまっている。
    ○約58万人のウラジオストク(月額平均給与額:約6万円)だけで  は、単一品目の大量消費は見込めない。
     ○ロシアでの農産物輸出ビジネスを実現するためには、県産農   産物を中心とした少量多品目の継続的な輸出を実施し、鳥取ブ  ランドを確立する必要がある。

3 これまでの取組状況

<平成21年度のテスト輸出:単一品目
  ○7月   県産スイカ
  ○9月   県産二十世紀梨
<平成22年度のテスト輸出:複数品目・他県産品目の混載
  ○7月   県産スイカ・メロン
  ○9月      県産二十世紀梨、広島県産ピオーネ
  ○12月(予定) 県産富有柿・あたご梨、広島県産温州みかん

3 課題

ウラジオを拠点とした鳥取ブランドの推進
@ウラジオストクでの拠点づくり
 ○新規品目追加による継続的なテスト輸出
  ・新規作物:プリンスメロン、ピオーネ、幸水、豊水、新興、西   条、ブロッコリー、シンテッポウユリ
  ・新規農産加工品:アイスクリーム、らっきょう漬
 ○インショップの開設
  ・ウラジオ市内高級スーパーに県産ブース(販売期間中、D    VD放映)を設置
 ○販売先の拡大
  ・ウラジオ市内高級スーパーの取引店舗数の拡大
   (2→10店舗予定)
Aハバロフスク等周辺地域での販路開拓
 ○主要品目のテスト輸出(ウラジオからハバロに輸送)
  ・すいか、二十世紀、富有、あたご梨、タカミメロン
 ○新規販売先の掘り起こし
  ・ロシア輸入業者の取引先での販売(0→20店舗予定)

5 事業内容

1.県内団体の農産物輸出促進活動への支援(継続)
【補助率】 2/3
【事業主体】 農林水産業団体、農産加工団体等
【事業実施期間】 平成23年度〜24年度
【要求額】 3,980千円(H22 6,000千円)
 ○補助対象経費(テスト輸出6回相当
  ・テスト輸出に係る販路開拓調査活動、農産物等販売促進活   動等(輸出に係る各種手続き・取得経費は対象外とする)
   ※国事業(補助率:1/2)を活用する
 ○補助対象経費の算定の見直し
  ・農業団体から、ロシアへの農産物輸出について、ビジネス    ベースとして継続的に取り組めるような支援の要望があった   ため、現行の「取組に要した経費から販売等による収入を    減じた額」から、「取組に要した経費」に変更
 ○補助率
   【4月〜7月(国事業の公募・申請期間)】:県2/3
   【8月〜3月(国事業の交付決定後)】
    :国1/2、県1/6(国対象外のサンプル代は2/3)

2.鳥取ブランドの推進活動(新規)
【事業主体】 県
【事業実施期間】 平成23年度
【事業内容】 
 鳥取県産農産物の認知度向上に必要な映像機材の整備   (ロシア語版DVD制作費及び簡易DVD機器導入経費)
【要求額】 1,555千円 

3.中国四国ネットワーク化の推進(新規)
○中国四国広域連携輸出促進会議(仮称)の発足
 ・事務局:鳥取県
 ・活動内容:輸出促進に関する制度改善要望の共同実施、
        JA全農中国四国輸出促進会議(仮称)の活動支援
 ※事務費枠内で対応

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈政策目標〉
・農産物販売額1,000万円以上の農家数
  850戸(H17)→1,000戸超(H22)
*農家数の把握は平成22年農林業センサス(5年毎の統計情報)で把握する予定

〈取組〉
・2年間で農産物のテスト輸出を5回実施。
・他県産農産物の混載を実現。
・行政機関、農産物輸入関係機関、及びマスコミ(新聞社、テレビ局)で 県産農産物のPR活動を実施。
・高級スーパーで県産農産物の販売促進活動を実施。

これまでの取組に対する評価

・出荷者が極東ロシア側のインポーターを確保したことにより、県内  産地からウラジオへの農産物輸出ルートが確立されつつある。
・テスト輸出の度に、ロシア側の通関手続に何日要するかわからない ため、出荷期間が限られ、鮮度が一番の農産物輸出はリスクは高い。
 ・ウラジオでの単一品目の大量消費は見込めない。(「甘くて美味し  い」と好評を得るが、値段が高いという印象。販売率も6割程度)
 ・広島県内農業団体は県内農業団体との連携によるロシア輸出に   前向き。
 ・県産農産物の認知度はまだ低い。
 
〈改善点等〉
 ・少量多品目の継続的な輸出を検討。(県産農産物や中国四国広  域連携による新規品目の掘り起こし)
 ・ウラジオでの販路拡大やハバロ等周辺地域への販路開拓を検    討。
 ・県産農産物のPR方法を検討。

工程表との関連

関連する政策内容

農産物販売額1,000万円農家の育成

関連する政策目標

農産物販売額1,000万円以上の農家数
850戸→1,000戸超



財政課処理欄

 DVD委託費については、効果の高い3品目作成とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,000 0 0 0 0 0 0 0 6,000
要求額 5,535 0 0 0 0 0 0 0 5,535

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 4,945 0 0 0 0 0 0 0 4,945
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0