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平成23年度予算
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  党調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

チャレンジプラン支援事業

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/食のみやこ鳥取県)

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農林水産部 農政課 企画調整室  

電話番号:0857-26-7589  E-mail:nousei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 65,000千円 799千円 65,799千円 0.1人
65,000千円 799千円 65,799千円 0.1人

事業費

要求額:65,000千円    財源:単県 

党調整査定:計上   計上額:65,000千円

事業内容

1 事業の概要

○目的

    元気で意欲ある農業者や営農集団等が作成したプラン(営農の計画等)に基づいて行う創意 工夫を生かした取組に対し、地元市町村と連携して効果的な支援を行う。

    ○チャレンジプランの採択基準
    以下の取組内容であること
    販売額1,000万円を目指す取組
    認定農業者の取組
    省エネルギー対策に係る取組
    雇用者増につながる取組
    プランの目標の達成に向け、農業者等自らが主体的に取り組むこと。
    目標が具体的で、かつ、実現可能なこと。
    地域農業の振興、地域の活性化にメリットがあること。
    関係機関の役割分担が明確であり、行政による支援がなければプランの実現が困難と認められること。
    機械の更新等現状維持にとどまるものではないこと。

    ○補助率
      県1/3、市町村1/6

    ○県の補助金上限額(単年度)
    事業主体
    補助金上限額(万円)
    個人
    300万円
    任意組織、農協※
    受益者1人当たり300万円
    法人
    700万円
    市町村公社
    1,000万円
    ※複数農業者の取組の場合は、単年度1プラン当たりの県補助金上限額:3,000万円

2 要求理由

1. 北栄町、倉吉市では、スイカのトンネル栽培をビニールハウス栽培へと転換し、スイカの安定出荷や後作での多品目化を目指している。
2. 本年、昨年と2年続けて、トンネル栽培のスイカが出荷される6月下旬から7月上旬の出荷量が落ち込み、単価が比較的高水準な時期に十分な出荷量が確保できない結果となった。
3. この原因として、
@
定植準備期の天候不良(降雨・降雪等)による定植時期の遅延
A
交配期の天候不良(低温・曇天等)による交配不良
があるが、ビニールハウスに転換しリレー定植することにより天候の影響を最小限にすることで計画的な安定出荷体制が確立できる。
4. このまま、6月下旬から7月上旬の不安定な出荷が続けば、鳥取県産スイカをメインに取り扱っている小売業者の売り場が来年は他産地に置き換えざるを得ないと市場関係者から忠告されており、生産者は危機感を抱いている。
 鳥取産スイカの販売環境を盤石なものとするためにも、出荷量の落ち込みを早急に改善する必要がある。
5. さらに、ビニールハウスの導入により、従来の露地栽培のブロッコリーやキャベツなどに加えて、花き類(ストック、抑制シンテッポウユリ)、ホウレンソウ、抑制スイカ、抑制中玉トマト、葉ネギなどの栽培が可能となり、直売施設への出荷品目拡大など、農家の所得向上につながるものである。
6. 平成23年度産スイカが販売が好調だったことにより、生産者が更なる経営発展のためにビニールハウスへ積極的に転換する機運が高まっており、県としても意欲的な生産者の取り組みを支援したい。

3 要求内容

ハウス増設に要する補助額65,000千円を要求する。
                        
○ビニールハウス増設要望


戸数

事業量(a)

事業費(千円)

県補助金額(千円)

北栄町

27

   312

  156,000

    52,000

倉吉市

10

    78

   39,000

    13,000

合計

37

   390

  195,000

    65,000
※事業費は@5,000千円/10aで算出
 県補助金額は、1/3で算出



本事業では、単年度県補助金上限額を1プラン当たり3,000万円としており、今回の要求内容については知事特認の適用が必要。

※ハウス栽培のリレー定植に移行した出荷数量グラフ(イメージ)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈政策目標〉
・農産物販売額1,000万円以上の農家数
  850戸(H17)→1,000戸超(H22)
*農家数の把握は平成22年農林業センサス(5年毎の統計情報)で把握する予定

・平成21年度の取組
 各農林局で、重点支援対象農家に対して年間販売額の聴き取り調査を実施したが、回答率が低く傾向を把握することは困難だった。

・平成22年度の取組
 県内JA(いなば、中央、西部)の販売データを活用して、販売額1,000万円以上の生産者戸数の把握を試みたが、系統外生産者や他協同組合の個別データの把握が出来ず、傾向を把握することは困難だった。

〈取組〉
・元気で意欲ある農業者等が作成したプラン内容の実現に向けて、地元市町村と連携して効果的な支援を行った。(平成16〜21年度の新規支援プラン数:276)
・外部審査員を加え、各プランの実現可能性、地域農業の振興、地域の活性化等を厳格に審査し、支援するプラン及び内容を決定。

〈主な取組事例〉
・新規導入作物の産地化(にんにく等)
・法人等の規模拡大による雇用増加(鳥取暮らし農林水産業サポート事業とも連携)
・農産物加工、直売所の設置
・JA生産部を中心とした産地の生産規模拡大(スイカ・ミニトマト等のハウス導入、ブロッコリー・白ねぎ等の野菜苗定植機の導入等)
・省エネルギー対策(3重ビニール被覆、省エネ暖房機導入等)

これまでの取組に対する評価

〈自己分析〉
 これまで、販売額1,000万円以上を目指す農業者への支援に加え、燃油高騰対策、雇用対策(雇用増の取組)、農商工連携の推進等、施策として支援が必要な内容について支援を実施した。
 これまでの補助事業の固定観念(事業メニュー等)を廃止した事業であり、農業者等の作成したプランに基づき支援を受けることが可能となるため、事業導入者からの評価は高い一方、事業効果の把握については、プランに掲げた目標に対する達成度のみであり、経営改善等に対する効果把握が不十分であった。

〈改善点〉
 平成22年度の実施要領改正において、実施状況報告書を変更し、プランに掲げた目標以外の経営改善効果や問題点、問題点に対する普及所等への指導希望等を記載する様式とし、事業実施者へのフォローアップに活用することとしている。


財政課処理欄

 スイカ出荷量の落ち込み及び市場動向等を踏まえ、早期の施設整備が必要であることに鑑み、今年度に限りすいか産地施設化緊急対策事業として支援します。
  ただし、当初予算においてチャレンジプラン支援事業の枠内で支援予定であった30,000千円については執行保留とします(2月補正で減額対応)。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 65,000 0 0 0 0 0 0 0 65,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 65,000 0 0 0 0 0 0 0 65,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0