これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
・農産物販売額1,000万円以上の農家数
８５０戸（H17）→１，０００戸超（H22）
＊農家数の把握は平成２２年農林業センサス（５年毎の統計情報）で把握する予定
・平成２１年度の取組
各農林局で、重点支援対象農家に対して年間販売額の聴き取り調査を実施したが、回答率が低く傾向を把握することは困難だった。
・平成２２年度の取組
県内ＪＡ（いなば、中央、西部）の販売データを活用して、販売額1,000万円以上の生産者戸数の把握を試みたが、系統外生産者や他協同組合の個別データの把握が出来ず、傾向を把握することは困難だった。
〈取組〉
・元気で意欲ある農業者等が作成したプラン内容の実現に向けて、地元市町村と連携して効果的な支援を行った。（平成１６～２１年度の新規支援プラン数：２７６）
・外部審査員を加え、各プランの実現可能性、地域農業の振興、地域の活性化等を厳格に審査し、支援するプラン及び内容を決定。
〈主な取組事例〉
・新規導入作物の産地化（にんにく等）
・法人等の規模拡大による雇用増加（鳥取暮らし農林水産業サポート事業とも連携）
・農産物加工、直売所の設置
・ＪＡ生産部を中心とした産地の生産規模拡大（スイカ・ミニトマト等のハウス導入、ブロッコリー・白ねぎ等の野菜苗定植機の導入等）
・省エネルギー対策（３重ビニール被覆、省エネ暖房機導入等）
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
これまで、販売額1,000万円以上を目指す農業者への支援に加え、燃油高騰対策、雇用対策（雇用増の取組）、農商工連携の推進等、施策として支援が必要な内容について支援を実施した。
これまでの補助事業の固定観念（事業メニュー等）を廃止した事業であり、農業者等の作成したプランに基づき支援を受けることが可能となるため、事業導入者からの評価は高い一方、事業効果の把握については、プランに掲げた目標に対する達成度のみであり、経営改善等に対する効果把握が不十分であった。
〈改善点〉
平成２２年度の実施要領改正において、実施状況報告書を変更し、プランに掲げた目標以外の経営改善効果や問題点、問題点に対する普及所等への指導希望等を記載する様式とし、事業実施者へのフォローアップに活用することとしている。