現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 農林水産部のとっとり発!6次産業化総合支援事業
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

とっとり発!6次産業化総合支援事業

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/食のみやこ鳥取県)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 農政課 企画調整室  

電話番号:0857-26-7589  E-mail:nousei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 169,095千円 11,982千円 181,077千円 1.5人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:169,095千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:ゼロ(補正予算時検討) 

事業内容

1 事業の目的

農林漁業者自らが、加工・製造、流通・販売までを主体的に取り組む6次産業化や、農林漁業と商業・工業等が連携して商品開発等に取り組む農商工連携等を進めるため、農商工連携に資する加工業者等の施設整備等を含めて支援し、経営にあった多様な6次産業化により農林漁業者の所得向上と地域経済の活性化と併せて「食のみやこ鳥取県」を代表する商品である「ふるさと認証食品」の推進を図る。

2 支援の必要性及び背景

本県の代表的な農産物を素材とした加工品は、まだ数は少ないものの、JAや民間業者で開発されているが、
農林漁業者の主体的な6次産業化の推進は、新たな加工機械導入等の大きな投資が必要
農商工連携は、加工業者主体の取組になりやすく、農林漁業サイドは単なる安価な原料供給者となりメリットが少ない
    などの理由により、取組が加速度的に進んでいないのが現状。

    そのため、本年度(5〜7月)、新たな雇用を行った農業経営体等に農産物加工に関するアンケートを実施し、以下の意向を確認
    既に加工・流通にも取り組んでいる経営体で、新たな経営発展を志向(約7割)
    加工・流通に取り組んでいない経営体で、新たに取組を志向(約3割)
    農林漁業者の所得の向上のためには、農商工連携を含む6次産業化の推進(生産物の高付加価値化)が必要


    本事業を活用して商品化された農林水産物加工品は、出来るだけ「ふるさと認証食品」として登録し、「食のみやこ鳥取県」を代表する商品として県内外へ発信

    ふるさと認証食品承認商品数の推移

    年 度

    H17

    H18

    H19

    H20

    H21

    H22

    承認商品数

    35

    117

    319

    426

    492

    510
    ※平成22年度は11月末現在の認定商品数

3 事業内容及び要望額

事 業 名
事  業  内  容
要望額
(千円)
(1)農家が取り組む6次産業化推進事業農林漁業者自ら(団体を含む)が、加工・製造、流通・販売までを主体的に取り組む6次産業化及び農商工連携に係る推進活動及び生産体制を含めた施設整備等の補助
 【補助率】県1/3、市町村1/6
 【助成対象】農林漁業者(団体等を含む)
 【単年度補助上限額】
農林漁業者(個人)
3,000千円
法人
7,000千円
任意組織・農漁協
受益者1人当たり3,000千円
※上限30,000千円

 【対象品目】農産物(特用林産物を含む)、
         畜産物、水産物
 ※畜産物及び水産物の生産に必要な機器等は
   対象外
49,678
(2)農家が取り組む6次産業化推進利子補給事業農林漁業者(団体含む)の6次産業化を加速的に推進するため、補助残に制度資金を活用する場合(農業者:国庫事業活用者のみ、漁業者:沿岸漁業者以外)に、利子補給を行い、実質金利を無利子化
 【補給率】県1/2、市町村1/2
 【助成対象】農林漁業者(団体等を含む)
211
(3)農商工連携施設整備事業農林漁業者(団体を含む)と連携を行う食品加工業者等に対する施設整備の補助
 【補助率】県1/3、市町村(任意)
 【助成対象】食品加工業者等
 【単年度補助上限額】 7,000千円
 【対象品目】農林水産物(林産物は特用林物)
28,265
(4)農商工こらぼビジネスモデル構築支援事業
(商工労働部で執行)
農商工こらぼ研究コンソーシアムが検討したビジネスモデルに沿った事業を新たに実施する食品加工業者等に対する施設整備の補助
 【補助率】県1/3、市町村(任意)
 【助成対象】食品加工業者等
 【単年度補助上限額】30,000千円
 【要望額積算】30,000千円×3件
90,000
(5)
6次産業化に係るプラン審査等開催経費(外部審査員)
 報償費:801千円
 特別旅費:140千円
941
合       計
169,095

工程表との関連

関連する政策内容

農産物販売額1,000万円農家の育成

関連する政策目標

農産物販売額1,000万円以上の農家数
850戸→1,000戸超



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 169,095 0 0 0 0 0 0 0 169,095

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0