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農林水産部 農政課 企画調整室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
150,642千円 |
35,946千円 |
186,588千円 |
4.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
202,367千円 |
35,946千円 |
238,313千円 |
4.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
167,642千円 |
41,954千円 |
209,596千円 |
5.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：202,367千円 （前年度予算額 167,642千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:150,642千円
事業内容
１ 事業の目的・要求額
元気で意欲ある農業者や営農集団等が作成したプラン（営農の計画等）に基づいて行う創意 工夫を生かした取組に対し、地元市町村と連携して効果的な支援を行う。
○チャレンジプランの採択基準
| ・ | 以下の取組内容であること。 |
 | ア | 販売額１，０００万円を目指す取組 |
| イ | 認定農業者の取組 |
| ウ | 省エネルギー対策に係る取組 |
| エ | 農商工連携に係る取組 |
| | ⇒ | ６次産業推進事業（仮称）（新Ａ要求事業）へ組替え |
| オ | 雇用者増につながる取組 |
| カ | 地域エネルギー利活用対策に係る取組 |
| ・ | プランの目標の達成に向け、農業者等自らが主体的に取り組むこと。 |
| ・ | 目標が具体的で、かつ、実現可能なこと。 |
| ・ | 地域農業の振興、地域の活性化にメリットがあること。 |
| ・ | 関係機関の役割分担が明確であり、行政による支援がなければプランの実現が困難と認められること。 |
| ・ | 機械の更新等現状維持にとどまるものではないこと。 |
○平成２３年度要求額 ２０２，３６７（１６７，６４２）千円
・チャレンジプラン支援補助金 201,725（167,000）千円
・審査員謝金 90( 90)千円
・審査員特別旅費 552(552)千円
※括弧内の数値は前年度当初予算額
２ 事業の見直し方針
これまで、６次産業化に係る部分の取組もチャレンジプラン支援事業で支援していたが、平成２３年度からは「６次産業化推進事業（仮称）」を新規事業（新Ａ事業）として要求し、チャレンジプラン支援事業からは当該内容を対象外とする。
３ 事業の取組内容
（１）支援プラン数と補助金額の推移
年 度 | プラン数 | 新 規 | 継 続 | 補助金額
（百万円） | 備 考 |
平成１６年度 | ９１ | ８５ | ６ | １４９ | |
１７ | ８９ | ４９ | ４０ | １２９ | |
１８ | ６９ | ３２ | ３７ | １０３ | |
１９ | ４４ | ２８ | １６ | ８７ | |
２０ | ５９ | ４１ | １８ | １３３ | |
２１ | ６９ | ４１ | ２８ | １４３ | |
２２ | ７７ | ３８ | ３９ | １４２ | 予定を含む |
２３ | ７１ | ４７ | ２４ | ２０２ | 要望まとめ |
（２）主な取組事例
| ・ | 新規導入作物の産地化（にんにく等） |
| ・ | 法人等の規模拡大による雇用増加 |
| ・ | 農産物加工、直売所の設置 |
| ・ | ＪＡ生産部を中心とした産地の生産規模拡大（スイカ・ミニトマト等のハウス導入、ブロッコリー・白ねぎ等の野菜苗定植機の導入等） |
| ・ | 省エネルギー対策（３重ビニール被覆、省エネ暖房機導入等） |
４ 事業の内容
（１）支援対象内容
| ・ | 国庫補助で対応できるものは除く。 |
| ・ | 農業及びしいたけ等特用林産物関係の事業を対象とする。 |
| ・ | 畜産関係の事業は対象としないが、耕畜連携に関するものは対象とする。 |
| ・ | 集落営農（法人は除く）は対象としない。 |
| ・ | 土地基盤の整備に関する事業は除く。 |
（２）プランの審査
各総合事務所農林局ごとに外部審査員を加えた審査会を設置し、５年間の経営試算（実施要領で提出義務付け）を基に実現可能性や過大投資とならないか等を審査し、プランの採択可否を判断。
局 名 | 外部審査員数 | 内部審査員数 | 合 計 |
東部農林局 | ４ | ３ | ７ |
八頭農林局 | ５ | ２ | ７ |
中部農林局 | ３ | ２ | ５ |
西部農林局 | ４ | １ | ５ |
日野農林局 | ２ | ３ | ５ |
※審査員数は、平成２２年度実績
（３）補助率
県１／３、市町村１／６
（４）県の補助金上限額（単年度）
事業主体 | 補助金上限額（万円） |
個 人 | ３００万円 |
任意組織、農協※ | 受益者１人当たり３００万円 |
法 人 | ７００万円 |
市町村公社 | １，０００万円 |
※複数農業者の取組の場合は、単年度１プラン当たりの県補助金上限額：３，０００万円
（５）支援事業の実施期間・要件等
| ア | 支援事業の実施期間：３年以内 |
| イ | ２回目以降のプランに対する要件等 |
| （ア） | 受益者が同一の場合は以下の条件に該当するもの |
| | ａ | 農業経営規模又は販売額が２０パーセント以上拡大 |
| | ｂ | ２名以上の雇用増につながる取組 |
| | ｃ | 農商工連携に係る取組 |
| | | ⇒ | ６次産業推進事業（仮称）（新Ａ要求事業）へ組替え |
| | ｄ | 省エネルギー対策に係る取組 |
| （イ） | 事業実施主体が同一の場合は、１回目の事業実施から３年以上経過していること。 |
５ 事業棚卸し（鳥取県版事業仕分け）の指摘とその対応策
| （１） | 事業効果の検証システムを早急に構築 |
| → | ・ | 平成２２年度新規事業実施者から実施状況報告内容を改訂（②、③を追加） |
| | | ① | プランに掲げた目標の達成状況 |
| | | ② | 販売額等の状況 |
| | | ③ | 取組上の問題点と普及所等への指導希望有無 |
| | ・ | 実施状況報告の内容により事業効果を検証 |
| | ・ | プラン目標達成割合が７割未満の者に対して実施状況報告書の提出を延長（最大、導入機器等の耐用年数まで） |
| | ・ | 実施状況報告の内容を基に、目標達成率が低い者を中心に、県（普及所を中心）、市町村、ＪＡ等関係機関が個別指導を実施 |
| （２） | 投資収益性を念頭に適正な施策展開を図ること |
| → | ・ | 事業実施者は、プラン申請時に５年間の経営試算を添付することを義務づけ |
| | ・ | 審査会では想定される経営発展に対し、過大投資とならないか等を含めて審査 |
| | ・ | 各農林局において導入予定機械等の規模について適正か検証を実施 |
| | 今後も上記の取組を継続していくこととしている。 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
・農産物販売額1,000万円以上の農家数
８５０戸（H17）→１，０００戸超（H22）
＊農家数の把握は平成２２年農林業センサス（５年毎の統計情報）で把握する予定
・平成２１年度の取組
各農林局で、重点支援対象農家に対して年間販売額の聴き取り調査を実施したが、回答率が低く傾向を把握することは困難だった。
・平成２２年度の取組
県内ＪＡ（いなば、中央、西部）の販売データを活用して、販売額1,000万円以上の生産者戸数の把握を試みたが、系統外生産者や他協同組合の個別データの把握が出来ず、傾向を把握することは困難だった。
〈取組〉
・元気で意欲ある農業者等が作成したプラン内容の実現に向けて、地元市町村と連携して効果的な支援を行った。（平成１６～２１年度の新規支援プラン数：２７６）
・外部審査員を加え、各プランの実現可能性、地域農業の振興、地域の活性化等を厳格に審査し、支援するプラン及び内容を決定。
〈主な取組事例〉
・新規導入作物の産地化（にんにく等）
・法人等の規模拡大による雇用増加（鳥取暮らし農林水産業サポート事業とも連携）
・農産物加工、直売所の設置
・ＪＡ生産部を中心とした産地の生産規模拡大（スイカ・ミニトマト等のハウス導入、ブロッコリー・白ねぎ等の野菜苗定植機の導入等）
・省エネルギー対策（３重ビニール被覆、省エネ暖房機導入等）
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
これまで、販売額1,000万円以上を目指す農業者への支援に加え、燃油高騰対策、雇用対策（雇用増の取組）、農商工連携の推進等、施策として支援が必要な内容について支援を実施した。
これまでの補助事業の固定観念（事業メニュー等）を廃止した事業であり、農業者等の作成したプランに基づき支援を受けることが可能となるため、事業導入者からの評価は高い一方、事業効果の把握については、プランに掲げた目標に対する達成度のみであり、経営改善等に対する効果把握が不十分であった。
〈改善点〉
平成２２年度の実施要領改正において、実施状況報告書を変更し、プランに掲げた目標以外の経営改善効果や問題点、問題点に対する普及所等への指導希望等を記載する様式とし、事業実施者へのフォローアップに活用することとしている。
工程表との関連
関連する政策内容
農産物販売額１，０００万円農家の育成
関連する政策目標
農産物販売額１，０００万円以上の農家数
８５０戸→１，０００戸超
財政課処理欄
近年の実績等を鑑み補助金１５０，０００千円とします。
なお、執行にあたっては、事業効果・投資収益性の高い事業を採択し、予算の範囲内での執行を行ってください。
また、実績のない「地域エネルギー利活用に対する取組」を採択条件から外すこととします。
※雇用対策事業の整理（補助対象要件：雇用者増の取扱い）
鳥取県緊急雇用創出事業が平成２３年度で終了することから、来年度のサマーレビューにおいて、これまでの事業効果や問題点など の整理と共に、平成２４年度以降の支援継続の是非を含めた検討を行います。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
167,642 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
167,642 |
| 要求額 |
202,367 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
202,367 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
150,642 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
150,642 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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