現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 農林水産部の農林漁業団体人権問題啓発推進事業
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

農林漁業団体人権問題啓発推進事業

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農林水産部 農政課 農林水産業団体担当  

電話番号:0857-26-7266  E-mail:nousei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 200千円 799千円 999千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 400千円 0千円 400千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 1,252千円 807千円 2,059千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:400千円  (前年度予算額 1,252千円)  財源:国10/10 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 事業内容

人権を尊重する社会の実現に向けて、農林水産業団体の役職員等を対象に「人権同和問題研修会」を開催する。

    時期:平成24年2月(予定)
    場所:東部2回、中・西部 各1回(計4回)

2 事業の目的

農林水産業団体役職員等の人権意識の啓発を図るとともに、受講した職員を通じて、農林水産業従事者への人権問題の啓発に資する。

3 財源

農林水産省の「みんなで豊かな農林漁業」人権啓発事業を利用して行うため、全額国庫負担である。

4 要求内訳

○職員人件費 0千円(H22 807千円)
    ※H23から国委託経費対象外
○講師謝金・旅費 100千円(H22 70千円)
○事務費(標準事務費) 300千円(H22 375千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成21年度 東・中・西部 延べ4回研修会開催実績 
<研修参加者>延べ183人
<研修内容>インターネットによる人権侵害について
○研修会では参加者アンケートを実施し、研修内容の理解度、今後受 けたい研修テーマ等を把握し、効果的に研修会が実施できるよう取り組んでいる。

これまでの取組に対する評価

平成21年度研修参加者へのアンケートの結果
  参加者183人中169人から回答を得、うち163人から研修会について大変満足又はある程度満足との回答を得た。
 また、人権に対する意識を高める手段として130人が「講習会、研修会等の開催」を答え、人権意識の啓発を図るためには、今後も研修会を開催する必要性がある。

工程表との関連

関連する政策内容

農林水産業団体のコンプライアンス体制及び人権意識の向上

関連する政策目標

人権同和問題研修会による啓発、周知



財政課処理欄

  
 国が県の実質負担額を委託対象としないのであれば、県は委託実施しません。国が直接実施するよう提言してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,252 1,252 0 0 0 0 0 0 0
要求額 400 400 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0