事業名：
農林漁業団体人権問題啓発推進事業
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農林水産部 農政課 農林水産業団体担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
200千円 |
799千円 |
999千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
400千円 |
0千円 |
400千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
1,252千円 |
807千円 |
2,059千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：400千円 （前年度予算額 1,252千円） 財源：国１０／１０
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業内容
人権を尊重する社会の実現に向けて、農林水産業団体の役職員等を対象に「人権同和問題研修会」を開催する。
時期：平成24年2月(予定)
場所：東部2回、中・西部 各1回(計４回)
２ 事業の目的
農林水産業団体役職員等の人権意識の啓発を図るとともに、受講した職員を通じて、農林水産業従事者への人権問題の啓発に資する。
３ 財源
農林水産省の「みんなで豊かな農林漁業」人権啓発事業を利用して行うため、全額国庫負担である。
４ 要求内訳
○職員人件費 ０千円（H22 807千円）
○講師謝金・旅費 １００千円（H22 70千円）
○事務費（標準事務費） ３００千円（H22 375千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２１年度 東・中・西部 延べ4回研修会開催実績
＜研修参加者＞延べ１８３人
＜研修内容＞インターネットによる人権侵害について
○研修会では参加者アンケートを実施し、研修内容の理解度、今後受 けたい研修テーマ等を把握し、効果的に研修会が実施できるよう取り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
平成21年度研修参加者へのアンケートの結果
参加者183人中169人から回答を得、うち163人から研修会について大変満足又はある程度満足との回答を得た。
また、人権に対する意識を高める手段として130人が「講習会、研修会等の開催」を答え、人権意識の啓発を図るためには、今後も研修会を開催する必要性がある。
工程表との関連
関連する政策内容
農林水産業団体のコンプライアンス体制及び人権意識の向上
関連する政策目標
人権同和問題研修会による啓発、周知
財政課処理欄
国が県の実質負担額を委託対象としないのであれば、県は委託実施しません。国が直接実施するよう提言してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,252 |
1,252 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
400 |
400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |