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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

農林水産業団体等支援交付金

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農林水産部 農政課 農林水産業団体担当  

電話番号:0857-26-7266  E-mail:nousei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 28,000千円 1,598千円 29,598千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 28,000千円 1,598千円 29,598千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 28,000千円 1,614千円 29,614千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:28,000千円  (前年度予算額 28,000千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:28,000千円

事業内容

1 事業内容

 県が推進する施策「食のみやこ鳥取県」等について、県内の農林水産業団体等が自主性を活かして柔軟に展開できるように、従来は事業細目を定めて交付していた単県補助金を一本化して、幅広い事業を対象に交付金を交付する。
対象団体
対 象 事 業
要求額
農協及び農協中央会食のみやこ鳥取県の推進に向けた取組み(毎年継続して実施している等、本来、団体の自主財源で行うべきものを除く。)
(例)
・農水産物の新商品の企画開発
・県内外への販路拡大、地産地消の推進
・直販施設整備やネット販売等の事前調査
・生産者・消費者交流、異業種連携など
13,000千円
全農とっとり
7,000千円
きのこセンター
1,000千円
漁協及び水産加工業協同組合
4,000千円
森林組合及び森林組合連合会新たな需要・事業の創造に向けた取組み(毎年継続して実施している等、本来、団体の自主財源で行うべきものを除く。)
(例)
・提案型施業の普及推進
・県産材の需要拡大、販路拡大など
3,000千円
28,000千円
    ※役職員の人件費、固定資産取得費は対象外とする。

2 交付率

1/2以内

3 効果

(1)農林水産業団体等の自由な発想による柔軟な事業展開が可能となり、団体の自主的かつ積極的な取組みが促進されている。
(2)事業、対応課及び交付要綱の一本化により、県・団体ともに事務の効率化が図られている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・「食のみやこ鳥取県」を推進する農林水産業団体の取組みの拡大
    H23交付団体数(目標)22団体

<行財政改革の取組>
・H18に農協に交付していた7本の補助金を統合して「農協等支援交付金」としてスタートした。
・H19には森林組合等へ交付していた6本の補助金を統合して「農林業団体等支援交付金」とした。
・H20にはサマーレビューを通じた事業の見直しを行い、これまで実施してきた事業の成果について検証し、事業の必要性を検討した。その結果、H21の事業実施にあたり、水産業団体等を交付対象に加え「農林水産業団体等支援交付金」とするともに、対象事業を見直し、知事マニュフェストに掲げられ県の主要施策である「食のみやこ鳥取県」を推進するため、農業団体等への対象事業を重点化した。また、森林組合について新たな事業展開を促進するため対象事業を「新たな需要・事業の創造」に重点化した。
・H21には「事業棚卸し」を通じた事業の評価を行い、H22の事業実施にあたり、毎年継続して実施している等、本来、団体の自主的財源で行うべき事業を対象外に整理し、目標数値を設定する等、事業効果が検証できる仕組みとした。

<現時点での達成度>
・H20交付団体数  16団体
・H21交付団体数  18団体
・H22交付団体数  15団体

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・農林水産業団体等の自由な発想による柔軟な事業展開が可能となり、団体の自主的かつ積極的な取組みが促進されている。
・販路拡大、地産地消の推進、消費者との直接交流等の取組みが進展し、鳥取県産農(林)産物のPRや消費拡大につながった。
・事業、対応課及び交付要綱の一本化により、県・団体ともに事務の効率化が図られている。

<改善点>
・この交付金は、毎年のように団体から意見を聞いて、制度の磨き上げを行っている。使いやすく効果的な事業との意見もいただいているが、平成21年度の事業実施に当たり、対象事業を重点化したことが交付団体が増えていない一因と考える。申請のなかった団体に、本交付金を活用して「食のみやこ鳥取県」の推進等に取り組んでもらえるようPRしていくことが必要である。


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 28,000 0 0 0 0 0 0 0 28,000
要求額 28,000 0 0 0 0 0 0 0 28,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 28,000 0 0 0 0 0 0 0 28,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0