１ 一般事業査定結果
ゼロ査定
（理由）
国が実質負担分を委託対象としないのであれば県実施なし。
国が直接実施すればよい。
２ 調整要求理由
（１）県人件費の取扱について、国は２１年度では委託対象経費に認めていたが、２２年度から一般職員の給与費への委託費の充当は認めない見解を示したため協議を重ねてきたが、最終的に、「地方公共団体の人件費は地方交付税の財政需要計算による一般的な財源付与になじむ経費であると考えられることから、極力一般財源による充当をお願いする」 との方針で、２３年度以降においても同様の取扱いをするとの回答があった。
（２） 人権問題研修会は、農林漁業を振興する上で基礎的な条件である同和問題を始めとした広範な人権問題の解消を図り、活力ある開かれた地域農林漁業の確立を目的としていることから、県としての姿勢を示すためにも実施する必要がある。
（３） 毎年多数の参加者があり団体から期待されている研修会となっている。また、農林漁業団体の中には、内部研修を実施できない小規模な団体もあり、当該研修会の役割は重要である。
※21年度研修参加者 延べ183人
〔 22年度研修参加申込み数 250人（23年1月開催予定）〕
【21年度研修参加者アンケート結果】
人権に対する意識を高める手段として「講習会、研修会の開催」と回答した者 169人中130人
（４） このため、委託経費に充当できない県人件費については、効率的に業務を行うことで負担軽減に努めるとともに、講師謝金、会場使用料等については国費を活用して財源確保を図ることができるため、復活要求をするものである。
３ 事業内容
人権を尊重する社会の実現に向けて、農林水産業団体の役職員等を対象に「人権同和問題研修会」を開催する。
時期：平成24年2月(予定)
場所：東部2回、中・西部 各1回(計４回)
４ 財源
農林水産省の「みんなで豊かな農林漁業」人権啓発委託事業を活用。（国１０／１０）ただし、県職員人件費は対象とならない。
５ 必要経費
要求額 ２００千円
（内訳）
○講師謝金・旅費 ７０千円
○事務費（標準事務費） １３０千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【平成２１年度 東・中・西部 延べ4回研修会開催実績】
＜研修参加者＞延べ１８３人
＜研修内容＞インターネットによる人権侵害について
※研修会では参加者アンケートを実施し、研修内容の理解度、今後受 けたい研修テーマ等を把握し、効果的に研修会が実施できるよう取 り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
【平成21年度研修参加者へのアンケートの結果】
参加者183人
有効回答169人のうち163人から研修会について大変満足又はある程度満足との回答を得た。
また、人権に対する意識を高める手段として130人が「講習会、研修会等の開催」を答え、人権意識の啓発を図るためには、今後も研修会を開催する必要性がある。