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警察本部 500200警察本部会計課 予算係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
5,000千円 |
2,396千円 |
7,396千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度予算要求額 |
5,000千円 |
0千円 |
5,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,000千円 財源：単県 復活:2,000千円
一般事業査定：計上 計上額:2,000千円
事業内容
１ 事業概要
犯罪被害者やその家族・遺族を支援するため、平成２０年１０月から本格稼働を始めた被害者支援団体「一般社団法人とっとり被害者支援センター」（以下「支援センター」という。）の安定的な事業運営を支援するため、交付金を交付する。
県内市町村も負担金を支出しているところであるが、平成２３年度から更に増額される方向で調整中である。
県としても、犯罪被害者等からの相談件数の増加等により、犯罪被害者支援を充実する必要性を認識しているところであり、県交付金を増額要求するもの。
※県交付金要求額 ５，０００千円（財政課長内示額３，０００千円との差２，０００千円を今回調整要求。）
２ 調整要求理由
支援センターは、犯罪被害者等に対する相談機能を強化することを目的に、平成２３年春を目標として「犯罪被害者等早期援助団体（当該制度は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第２３条に基づき、平成１４年から施行）」指定に向けた準備を行っており、指定後は相談活動が更に活発化することが予想される。
また、早期援助団体への指定要件として、「相談事業等を遂行するための安定的な資金を維持できること」が必要とされており、現状での賛助会会費・寄付等の収入見通しを勘案しても、県交付金の増額は活動資金の安定化に必要なものである。
３ 県交付金等増額による被害者支援施策の充実
支援センターでは、増額される財源を活用して、西部相談所の相談受理体制の充実及び中学・高校生を対象に犯罪被害者等が講演者として体験等を語る講演会を開催し、青少年に対して、犯罪を犯してはならないという規範意識の醸成や青少年を通じて家庭にも犯罪被害者支援への理解や犯罪被害者支援施策を普及させる等の施策を推進することとしている。
４ 平成２３年度支援センター収支予算の見通し
（１）収入 （単位：千円）
（２）支出
区分 | 予算額 | 主な内容 |
| 事業費 | 事業費人件費 | ２，０１３ | 事務局員２名分の２分の１ |
| 支援団体運営経費 | １，６６０ | 事務所維持経費 |
| 直接的支援 | ３，１５４ | ボランテイア支援員活動費、緊急避難場所確保事業 |
| 広報啓発業務 | １，２７８ | シンポジウム等開催経費、広報パンフレット等 |
計 | ８，１０５ |  |
| 管理費 | 給料等 | ２，７５３ | 事務局員２名分の２分の１ |
合計 | １０，８５８ | |
※県交付金は事業費に充当し、管理費は会費・寄付金等支援センターの自主財源で賄う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）平成２０年６月「とっとり被害者支援センター」の事務所を開設して職員２名による相談業務を開始、10月にはボランティア支援員を加えて本格的な被害者支援業務を開始した。
（２）平成２０年１２月には諸規程等の整備を行ったうえ、一般社団法人として法人登記した。
（３）平成２１年４月に県内西部地区住民からの面接相談業務に対応するため、米子市内に「西部相談所」を開設した。
（４）支援センターを中心として、積極的な広報活動を行い、活動に必要な財源の確保に努めた。
これまでの取組に対する評価
１）引き続き、支援センターの安定した運営に必要な財源の確保に向けて、広報活動等を推進する必要がある。
（２）ボランティア支援員の人員の確保とより充実した相談業務を行うために支援員の研修等を充実する必要がある。
（３）西部地区住民への相談体制を充実させるため、西部相談所の相談受理体制を強化する必要がある。
（４）早期援助団体への指定に向けた体制の整備を継続するとともに、指定を契機として、犯罪被害者支援施策の普及啓発をさらに強化する必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
3,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
| 要求総額 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |