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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:生活習慣病予防対策費
事業名:

胃がん死亡ゼロのまち中部プロジェクト事業

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福祉保健部 中部福祉保健局 健康支援課  

電話番号:0858-23-3146  E-mail:chubu_fukushihoken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 2,410千円 2,396千円 4,806千円 0.3人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 11,417千円 2,396千円 13,813千円 0.3人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,417千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,410千円

事業内容

1 事業内容

 中部地区の胃がん検診受診率は他圏域に比べ低く、中でもX線検診に比べ3倍の発見率のある胃内視鏡検診受診率が低いため死亡率が高いことから、管内1市4町及び医師会、がん診療連携拠点病院(厚生病院)等と連携した胃がん受診率向上を目指す取組を3年間のモデル事業として実施する。


    <概要>
    (1)胃がん一次検診への胃内視鏡検診の普及

    ○医師の技術向上のための研修と精度管理
【厚生病院主催、中部医師会・県共催】
対象者胃がん検診精密検査登録医療機関の医師
開催回数2回/年
内容胃がん内視鏡検査テクニック研修及び症例検討会


    ○中部医師会と連携した胃内視鏡検診が身近で受けられる体制づくり(検診実施医療機関数の増や休日検診の実施)
ア)かかりつけ医研修の実施【県主催、中部医師会・厚生病院協力】
対象者内科医等地域のかかりつけ医
開催回数1回/年
内容中部地区のがん検診の実態と重症化例の紹介
イ)かかりつけ医が受診勧奨するためのちらし・ポスターの配布【県主催・中部医師会協力】
ウ)休日検診の実施【中部医師会主催】
県は、休日検診実施について中部医師会に働きかける。
     
    ○胃がん検診の受診、胃内視鏡検診の有効性について県民への教育【県主催】

    ア)元気トリピーをはじめとする中部ゆるキャラを主演としたテレビスポットによる継続的な広報【県主催】
    時期5月、9月、12月各1ヶ月間
    実施テレビ局NCN、TCC
    イ)人形劇による啓発DVDの作成【県主催、市町協力】
    利用方法市町の行う住民や健康づくり推進員の教育に活用
    内容胃がん検診(胃内視鏡検診)の受診勧奨
    ウ)啓発教材企画担当者会の開催【県主催、市町・厚生病院(監修)協力】
    胃がん検診受診啓発のためのちらし、ポスター、テレビスポット、DVDの制作企画を行う。
    エ)中部地区胃がん死亡ゼロのまち強化月間の実施【県・市町共催】
    時期5月、9月各1ヶ月間
    方法各市町一斉実施。県はケーブルテレビによるテレビスポットの放映
    オ)健康づくり推進員等へのがん検診推進研修会の実施 【県・市町共催、厚生病院協力】
    第1回4月に各市町ごとに実施
    内容:中部管内の検診受診状況の現状と重症化例、胃内視鏡検診の有効性
    第2回9月にがん診療連携拠点病院市民講演会と連携し実施
    内容:人形劇による受診勧奨劇の上演

1 事業内容(続き)

(2)非常勤職員(看護師又は事務職員)配置に係る市町
  への支援【県・市町】 ⇒ゼロ
 保健師の事務業務が増大し、保健師が本来行うべき未受診者や精検未受診者勧奨ができなくなっているため事務職員を配置するもの。
   ◇非常勤職員人件費の補助(年) 県1/2

(3)中部地区胃がん検診推進連絡会の開催【県主催、市町・厚生病院・中部医師会協力】
 中部地区の胃がんゼロを達成するための問題点や課題について意見交換し各部署でできることを明確にし実践していただき中部地区の胃がん検診の取組を推進する。
 ◇構成メンバー:中部医師会、がん診療連携拠点病院、緩和ケア病院、鳥取県健康対策協議会、各市町健康づくり推進員代表、食生活改善推進員代表、各町商工会、倉吉商工会議所、企業代表、各市町がん検診担当者、鳥取県保健事業団等
 ◇開催時期:5月、12月(年2回) 
 
(4)健康マイレージ制度の実施【市町主催、圏域内企業
  協賛】 
 胃がん検診受診率を高めるための動機付けとして実施し、1市4町が一体となり胃がん検診をはじめとする健康づくりを推進する。

2 積算根拠

     2,410
要求額:11,417千円  
[要求内訳]
●かかりつけ医研修:38千円    
●啓発ちらし・ポスター・DVD・テレビスポット:1,986千円
●非常勤職員配置に係る人件費補助:9,007千円⇒ゼロ
●中部地区胃がん検診推進連絡会:386千円

3 事業期間

平成23年度から25年度の3年間
 

4 背景・目的


○中部地区の胃がん検診受診率は、東部、西部に比較し低い。
○中でも胃内視鏡検査は、X線検査の約3倍のがん発見率があるにも関わらず中部地区は内視鏡検査が極めて低いため、がん発見率が低く、死亡率が高いと考えられる。
○また、精検受診率が低く、検診が早期がん治療に結びついてない。
○市町保健師の事務量が多いため保健師が受診勧奨や訪問指導に出向くことが困難となっている。

→胃がん検診の受診率アップと胃内視鏡検診を普及させ、がん死亡率を減少させることが必要

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

がん検診は、健康増進法に基づき市町村が実施主体となり各市町村の実情に応じ様々ながん検診への取組がなされてきた。
 県では、「がん対策推進計画」(H20.4策定)を基に、がんの早期発見においては、がん検診受診率50%を目標として啓発活動やがん検診を受けやすい体制づくりに努めてきた。
 ◇がん撲滅県民フォーラムによる啓発
 ◇市町村がん検診知事表彰
 ◇がん征圧大会 等の実施

●東部・西部圏域に比較し、中部圏域における胃がん検診の受診率は低く、75歳未満年齢調整死亡率が高い現状がある。

●中部圏域の各市町村では、胃がんに特化した特徴的な取組はなく、他のがんと同様の受診勧奨や啓発といった取組がなされたきた。 
 

 
 
 
 

これまでの取組に対する評価

がん検診受診率は、約25%と目標の50%を目標には達していない。


●他の圏域に比べ胃がん死亡率が高いことから、中部圏域の重要課題として対策を講じることが必要である。
 胃がん検診受診率をあげること、中でも胃がん発見率の高い胃内視鏡検診受診率の増加をはかるといった対策を個別の市町村の対策のみとせず、1市4町と県(局・がん診療連携病院・中部医師会等)が連携し一丸となって実施する必要がある。



財政課処理欄

 
非常勤職員配置に係る市町への補助 →ゼロ

 保健師の事務業務量の増大という課題は各市町で解決しなければならない課題です。県が補助する必要はありません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 11,417 0 0 0 0 0 0 0 11,417

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 2,410 0 0 0 0 0 0 0 2,410
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0